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野村不動産アーバンネット株式会社は9日、第120回の実勢調査となる2018年10月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は1989年にスタートされたもので、同社が「野村の仲介＋（Plus）」の営業エリアから調査地点をピックアップ、通常取引を想定した実勢価格の査定を行って、分析結果を発表しているものです。実施は3カ月ごとで、今回の調査地点数は住宅地168地点でした。

・2018年7～9月期住宅地価格平均変動率
首都圏全体：0.2％（前回比＋0.1ポイント）
東京都区部：0.3％（前回比＋0.1ポイント）
東京都下：－0.2％（前回比－0.4ポイント）
神奈川：0.0％（前回比＋0.1ポイント）
埼玉：0.5％（前回比＋0.2ポイント）
千葉：0.2％（前回比＋0.1ポイント）

2018年7～9月期の住宅地価格変動率は、首都圏エリアの全体平均で0.2％となり、前回調査時よりも0.1ポイントアップ、小幅ながらプラスを維持しました。

エリア別にみても、東京都下が前回より0.4ポイントの低下で－0.2％となったのを除いて、いずれも上昇になっています。最も伸びたのは埼玉で、前回より0.2ポイントアップし、0.5％の上昇でした。神奈川は前回のマイナス水準から、0.0％に回復しています。

・2018年7～9月期の地点別動向
値上がり地点：12.5％（前回比＋4.2ポイント）
横ばい地点：85.1％（前回比－3.6ポイント）
値下がり地点：2.4％（前回比－0.6ポイント）

地点別の価格変動動向では、「値上がり」となった地点が全体の12.5％で、前回よりも4.2ポイント増加しました。「横ばい」は85.1％で、依然圧倒的に多いものの、やや率を下げています。「値下がり」を示した地点は2.4％に限られ、前回よりもさらに0.6ポイント減少、全体として値上がり傾向がやや強まりました。

・年間ベースの住宅地価格平均変動率
首都圏全体：0.5％（前回比同値）
東京都区部：1.1％
東京都下：0.4％
神奈川：0.3％
埼玉：1.8％
千葉：－1.0％

年間ベースでみた首都圏エリアの住宅地価格平均変動率は、全体が0.5％となり、前回と同値ながらプラスの堅調な推移になっていました。エリア別にみると、千葉が－1.0％で唯一低下傾向ですが、それ以外の地域はプラスを記録、上昇基調となっています。最大値は埼玉の1.8％、これに東京都区部の1.1％が続き、この2エリアが1％を超える変動率の水準にあります。

・年間ベースの地点別動向
値上がり地点：25.6％（前回比＋0.6ポイント）
横ばい地点：64.3％（前回比＋2.4ポイント）
値下がり地点：10.1％（前回比－3.0ポイント）

調査地点ごとの価格変動動向を年間ベースで分析すると、「値上がり」地点が全体の25.6％で、4分の1強を占め、前回調査時よりも0.6ポイント増加していました。「横ばい」地点も2.4ポイント増加し、64.3％を占めています。

一方「値下がり」となった地点は10.1％で、前回より3.0ポイント減少、全体の約1割にとどまり、住宅地価格はおよそ上昇傾向にあることが確認されました。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

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「ノムコム」　調査結果案内ページ
https://www.nomu.com/column/money/vol301.html