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2018/09/21
【pickupニュース】最新地価、全用途平均が27年ぶりに上昇
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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・調査実施状況
対象地点：21,578地点
うち宅地：21,091地点
うち林地：487地点
調査は、全国47都道府県の21,578地点が対象で、宅地・林地の内訳は上記のようになっています。なお福島第一原子力発電所の事故による影響から、宅地14地点、林地1地点の15地点については調査が休止されました。
・全国の概況
全用途：＋0.1％（前回調査－0.3％）
住宅地：－0.3％（前回調査－0.6％）
商業地：＋1.1％（前回調査＋0.5％）
工業地：＋0.5％（前回調査0.0％）
全国の全用途平均変動率は、0.1％の上昇となり、昨年の前回調査では0.3％の下落であったことから、0.4ポイントのアップで27年ぶりにプラスへ転じました。住宅地も－0.6％から、今回は0.3％の下落となり、下落幅が縮小されています。
商業地は1.1％の上昇で、前回調査が0.5％の上昇となっていたため、さらに0.6ポイント伸び、2年連続でプラス基調となりました。工業地は前回、0.0％の横ばいでしたが、今回は0.5％の上昇になっています。
住宅地に関しては、雇用や所得環境の改善が続き、低金利環境も継続されているため、需要が下支えされ、交通利便性や住環境の優れた地域など、高スペックな土地が中心となってニーズを牽引、堅調な市場推移となったものとみられます。
商業地では、主要都市におけるオフィス空室率の低下などによる賃料上昇を伴った収益性の向上がみられ、また外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要が引き続き高い状態にあることなどから、投資需要が拡大、プラス要因になったと考えられました。
【東京圏】
住宅地：＋1.0％（前回調査＋0.4％）
宅地見込地：－0.9％
商業地：＋4.0％（前回調査＋3.5％）
工業地：＋2.9％
【大阪圏】
住宅地：＋0.1％（前回調査0.0％）
宅地見込地：－1.1％
商業地：＋5.4％（前回調査＋3.3％）
工業地：＋1.7％
【名古屋圏】
住宅地：＋0.8％（前回調査＋0.6％）
商業地：＋3.3％（前回調査＋2.6％）
工業地：＋0.5％
三大都市圏の平均変動率をみると、東京圏では宅地見込地を除き、上昇基調となり、住宅地が1.0％、商業地は4.0％の上昇になりました。いずれも前回調査より上昇幅を拡大させています。
大阪圏も宅地見込地以外が上昇で、住宅地は0.1％と、わずかながら上昇になり、前回の横ばい傾向から回復の兆しを強めてきています。大阪圏の住宅地上昇は4年ぶりになります。商業地は5.4％の上昇で、前回の3.3％上昇よりさらに2.1ポイント大きいプラスを記録しました。
名古屋圏でも住宅地、商業地、工業地がすべてプラスとなり、さらに住宅地と商業地は、前回調査よりもそれぞれ0.2ポイント、0.7ポイント上昇幅を拡大、0.8％の上昇、3.3％の上昇になりました。三大都市圏では、いずれも上昇基調が強まってきているといえそうです。
・地方圏の概況
住宅地：－0.8％（前回調査－1.0％）
宅地見込地：－0.2％
商業地：－0.1％（前回調査－0.6％）
工業地：0.0％
地方圏については、工業地の横ばいを除く全項目で、以前マイナス傾向が続いていますが、住宅地は前回調査より0.2ポイント改善、0.8％の下落となり、商業地も0.5ポイントの改善で、0.1％の下落になりました。下落幅は確実に縮小してきています。
また好調な地方四市では、住宅地、商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を記録するなど、エリアによっては大幅なプラスへの転換もみられてきており、徐々に明るい兆しも感じられるものとなっているでしょう。
・地価上昇地点
住宅地：3,793地点（前回調査比＋416地点）
商業地：2,029地点（前回調査比＋224地点）
今回、地価上昇を記録した地点は、住宅地が3,793地点で、前回より416地点増加、商業地も前回より224地点多い2,029地点でした。三大都市圏はもちろん、地方圏でも回復傾向が広がってきており、今後の動向がさらに注目されます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は写真素材 足成より）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省 「平成30年都道府県地価調査」地価状況
http://www.mlit.go.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が平成30年地価調査の結果を公開
国土交通省は18日、「平成30年都道府県地価調査（7月1日時点）」のデータ公開を開始しました。2018年7月1日の地価動向を確認できるもので、国の地価公示とあわせ、土地取引価格の指標ともなります。・調査実施状況
対象地点：21,578地点
うち宅地：21,091地点
うち林地：487地点
調査は、全国47都道府県の21,578地点が対象で、宅地・林地の内訳は上記のようになっています。なお福島第一原子力発電所の事故による影響から、宅地14地点、林地1地点の15地点については調査が休止されました。
・全国の概況
全用途：＋0.1％（前回調査－0.3％）
住宅地：－0.3％（前回調査－0.6％）
商業地：＋1.1％（前回調査＋0.5％）
工業地：＋0.5％（前回調査0.0％）
全国の全用途平均変動率は、0.1％の上昇となり、昨年の前回調査では0.3％の下落であったことから、0.4ポイントのアップで27年ぶりにプラスへ転じました。住宅地も－0.6％から、今回は0.3％の下落となり、下落幅が縮小されています。
商業地は1.1％の上昇で、前回調査が0.5％の上昇となっていたため、さらに0.6ポイント伸び、2年連続でプラス基調となりました。工業地は前回、0.0％の横ばいでしたが、今回は0.5％の上昇になっています。
住宅地に関しては、雇用や所得環境の改善が続き、低金利環境も継続されているため、需要が下支えされ、交通利便性や住環境の優れた地域など、高スペックな土地が中心となってニーズを牽引、堅調な市場推移となったものとみられます。
商業地では、主要都市におけるオフィス空室率の低下などによる賃料上昇を伴った収益性の向上がみられ、また外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要が引き続き高い状態にあることなどから、投資需要が拡大、プラス要因になったと考えられました。
地方四市で三大都市圏を上回る上昇傾向
・三大都市圏の概況【東京圏】
住宅地：＋1.0％（前回調査＋0.4％）
宅地見込地：－0.9％
商業地：＋4.0％（前回調査＋3.5％）
工業地：＋2.9％
【大阪圏】
住宅地：＋0.1％（前回調査0.0％）
宅地見込地：－1.1％
商業地：＋5.4％（前回調査＋3.3％）
工業地：＋1.7％
【名古屋圏】
住宅地：＋0.8％（前回調査＋0.6％）
商業地：＋3.3％（前回調査＋2.6％）
工業地：＋0.5％
三大都市圏の平均変動率をみると、東京圏では宅地見込地を除き、上昇基調となり、住宅地が1.0％、商業地は4.0％の上昇になりました。いずれも前回調査より上昇幅を拡大させています。
大阪圏も宅地見込地以外が上昇で、住宅地は0.1％と、わずかながら上昇になり、前回の横ばい傾向から回復の兆しを強めてきています。大阪圏の住宅地上昇は4年ぶりになります。商業地は5.4％の上昇で、前回の3.3％上昇よりさらに2.1ポイント大きいプラスを記録しました。
名古屋圏でも住宅地、商業地、工業地がすべてプラスとなり、さらに住宅地と商業地は、前回調査よりもそれぞれ0.2ポイント、0.7ポイント上昇幅を拡大、0.8％の上昇、3.3％の上昇になりました。三大都市圏では、いずれも上昇基調が強まってきているといえそうです。
・地方圏の概況
住宅地：－0.8％（前回調査－1.0％）
宅地見込地：－0.2％
商業地：－0.1％（前回調査－0.6％）
工業地：0.0％
地方圏については、工業地の横ばいを除く全項目で、以前マイナス傾向が続いていますが、住宅地は前回調査より0.2ポイント改善、0.8％の下落となり、商業地も0.5ポイントの改善で、0.1％の下落になりました。下落幅は確実に縮小してきています。
また好調な地方四市では、住宅地、商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を記録するなど、エリアによっては大幅なプラスへの転換もみられてきており、徐々に明るい兆しも感じられるものとなっているでしょう。
・地価上昇地点
住宅地：3,793地点（前回調査比＋416地点）
商業地：2,029地点（前回調査比＋224地点）
今回、地価上昇を記録した地点は、住宅地が3,793地点で、前回より416地点増加、商業地も前回より224地点多い2,029地点でした。三大都市圏はもちろん、地方圏でも回復傾向が広がってきており、今後の動向がさらに注目されます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は写真素材 足成より）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省 「平成30年都道府県地価調査」地価状況
http://www.mlit.go.jp/
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