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株式会社アルティメット総研は14日、同社の運営する賃貸住宅マッチングサイト「ウチコミ！」に登録する大家会員を対象とした改正住宅セーフティネット法に関するアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

調査は2018年7月31日～8月15日に実施、「ウチコミ！」に物件掲載を行う大家会員として登録を行った6,804人を対象とし、111人から有効回答を得ています。

2017年10月25日からは、「新たな住宅セーフティネット制度」が運用開始となり、高齢者や低額所得者、子育て世帯など住宅の確保に困難を要すると考えられる人々について、住環境面の安定を図ること、あわせて深刻化する空室・空き家対策の解決を目指す目的で、民間賃貸住宅や空き家の物件を、これら住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録するなどの仕組みが動き始めています。

しかし、実際に市場をみると、目立った変化が起きてきていないことから、アルティメット総研では今回、部屋を提供する側である大家の声を調査したとしています。

・改正住宅セーフティネット法の認知
知っている：66.7％
知らない：33.3％

まず、改正住宅セーフティネット法を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」としたのは全体の3分の1にとどまり、およそ3分の2の物件所有者は、同法を認知していることが分かりました。

・住宅確保要配慮者への貸し出し
場合による：63.10％
貸し出しても良い：29.70％
どちらでもない：6.30％
絶対に嫌：0.90％

次に住宅確保要配慮者に、自らの物件を貸しても良いと思うか尋ねると、「場合による」という回答が最も多く、63.10％にのぼりましたが、「絶対に嫌だ」とする人は1％に満たず、「貸し出しても良い」と「場合による」を合わせた、貸しても良いと一定以上積極的に考えている人の割合は、92.80％と非常に高い値になっていました。

・住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度の利用
利用していない：89.20％
分からない：7.20％
利用している：3.60％

現時点で、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用しているかどうか尋ねた設問では、「利用していない」とする人が89.20％にものぼり、「利用している」人はわずか3.60％でした。先の結果から考えると、貸しても良いと考えているにもかかわらず、登録利用は行っていない大家がかなり多いことが浮き彫りになっています。

・登録制度を利用していない理由
仕組みがよく分からない：56.60％
空室がない：14.10％
登録条件を満たしていない：13.10％
その他：7.10％
面倒：7.10％
住宅確保要配慮者に貸したくない：2.00％

そこで住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を「利用していない」とした人を対象に、なぜ利用していないのか理由を選択してもらうと、「仕組みがよく分からない」が圧倒的に多く、56.60％と過半を占めました。一方「住宅確保要配慮者に貸したくない」という回答は2.00％にとどまっています。

そもそも「空室がない」ケースや、物件が「登録条件を満たしていない」といったケースも、それぞれ14.10％、13.10％の割合でみられ、登録手続きの「面倒」さをあげる声も7.10％ありましたが、やはり活発な利用が進まない最大の原因は、その仕組みが周知されていないことにあるようです。

制度の存在だけでなく、その仕組みや内容について、どれだけ認知・普及が進むかが、今後を左右するところとなるでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社アルティメット総研によるプレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/165736