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2018/09/03
【pickupニュース】東京23区新築M、初回販売率は17年が過去5年の最低に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
・四半期販売戸数実績
2013年Q1：2,209戸
2013年Q2：2,290戸
2013年Q3：6,311戸
2013年Q4：3,326戸
2014年Q1：2,082戸
2014年Q2：2,510戸
2014年Q3：2,593戸
2014年Q4：2,983戸
2015年Q1：2,745戸
2015年Q2：2,181戸
2015年Q3：2,907戸
2015年Q4：2,430戸
2016年Q1：1,419戸
2016年Q2：1,967戸
2016年Q3：2,017戸
2016年Q4：1,999戸
2017年Q1：1,707戸
2017年Q2：2,830戸
2017年Q3：2,363戸
2017年Q4：1,856戸
新築分譲マンションの2013年～2017年における販売戸数を四半期別で集計すると、最も多かったのは2013年第3四半期の6,311戸で、次いで多いのは2013年第4四半期の3,326戸、2015年第3四半期の2,907戸でした。逆に少なかったのは、2016年第1四半期の1,419戸が最少で、次に2017年第1四半期の1,707戸、2017年第4四半期の1,856戸となっています。
目安となる2,000戸ラインをみても、2013年～2015年は全四半期でこの水準を上回っていたのに対し、2016年・2017年では、下回るケースが増え、上回ったのは2016年の第3四半期と2017年の第2、第3四半期の3回に限られました。全体に活発であった2013年・2014年と、低調な2016年・2017年が対照的な結果となっています。
また新築マンションの販売戦略として、「期分け販売」と呼ばれる手法があり、これは全体の住戸を一度に販売開始とするのではなく、段階的に販売していくものですが、マンションの総戸数が多ければ多いほど“期分け”も多くなる傾向にあります。一方、期分け数が増加すると、販売期間が延びるため売上としては低調、減少すると短期に売れていることから好調とみるのが一般的ともされています。
そこでこれを参考に、期分け数を分析すると、6,311戸を記録した2013年の第3四半期には期分け数も高くなりましたが、それ以降は減少傾向で、2014年第3四半期に100期分け程度まで低下しました。しかしそれ以降は上昇傾向に転じ、2017年第1四半期で過去5年間の最高値、198期分けにまで増加します。続く第2四半期にはやや低下しましたが、その後の2017年は170程度の高め横ばいで推移していました。
販売戸数と期分け数をあわせて考えると、やはり近年は期分け数の増加に対し、戸数の伸び悩みが目立っており、市場は低調といえるでしょう。昨今高まっている中古マンションニーズや、不動産価格の高騰を受けた消費者の購買意欲低下が背景にあるとみられ、売り手側がより小分けして販売しようと戦略を変更してきているとも考えられました。
2013年Q1：41.5％
2013年Q2：46.4％
2013年Q3：52.3％
2013年Q4：38.6％
2014年Q1：36.9％
2014年Q2：47.4％
2014年Q3：48.0％
2014年Q4：45.9％
2015年Q1：50.3％
2015年Q2：34.3％
2015年Q3：37.1％
2015年Q4：36.9％
2016年Q1：38.4％
2016年Q2：51.0％
2016年Q3：33.9％
2016年Q4：37.4％
2017年Q1：36.5％
2017年Q2：30.9％
2017年Q3：30.4％
2017年Q4：36.7％
次に、初回期分けの販売戸数を初回期分けのあった物件の総販売戸数で除して算出した初回販売率の単純平均値では、過去5年間の平均が41.7％となっていました。これを参考に、グラフ推移をみると、2013年第3四半期に最高となる52.3％を記録、これは翌年4月に消費増税が控えていたことから、駆け込み需要が発生した影響が大きかったものと考えられます。
その反動から同年第4四半期、2014年第1四半期は平均を下回り30％台後半となりますが、2013年～2014年はおよそ41.7％の平均を上回る水準の販売率で推移、好調な市場反応が続きました。
しかし2015年第1四半期に50.3％といったん高い値になって以降、湾岸エリアの大規模タワーマンション供給が落ち着き始めた影響などから平均を下回る30％台を記録することが増え、初回販売率は低下傾向に。2016年第2四半期の51.0％を除くと、平均を下回る推移になりました。2017年第3四半期には、過去5年間で最低の30.4％にまで下落、第4四半期で36.7％にまで持ち直しましたが、近年は全体に低めの初回販売率となっています。
新築分譲マンション市場では、全体として反響が鈍化していると伝えられており、同様の傾向が市場を牽引する東京23区の大規模物件でもみられることが確認されました。こうした傾向は今後も当面続くと予測され、マーキュリーは、物件間の販売競争がさらに激化していくだろうと指摘しています。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社マーキュリー プレスリリース
https://mcury.jp/news/506/
今回ピックアップするニュースはこちら！
マーキュリーが大規模新築マンションの5年供給推移データを発表
不動産業界向けの情報サービスを展開する株式会社マーキュリーは8月30日、東京23区で総戸数100戸以上に該当する大規模新築マンションを対象とした、過去5年間の供給推移分析調査を実施、その結果をとりまとめ、「Realnetレポート」として公開しました。・四半期販売戸数実績
2013年Q1：2,209戸
2013年Q2：2,290戸
2013年Q3：6,311戸
2013年Q4：3,326戸
2014年Q1：2,082戸
2014年Q2：2,510戸
2014年Q3：2,593戸
2014年Q4：2,983戸
2015年Q1：2,745戸
2015年Q2：2,181戸
2015年Q3：2,907戸
2015年Q4：2,430戸
2016年Q1：1,419戸
2016年Q2：1,967戸
2016年Q3：2,017戸
2016年Q4：1,999戸
2017年Q1：1,707戸
2017年Q2：2,830戸
2017年Q3：2,363戸
2017年Q4：1,856戸
新築分譲マンションの2013年～2017年における販売戸数を四半期別で集計すると、最も多かったのは2013年第3四半期の6,311戸で、次いで多いのは2013年第4四半期の3,326戸、2015年第3四半期の2,907戸でした。逆に少なかったのは、2016年第1四半期の1,419戸が最少で、次に2017年第1四半期の1,707戸、2017年第4四半期の1,856戸となっています。
目安となる2,000戸ラインをみても、2013年～2015年は全四半期でこの水準を上回っていたのに対し、2016年・2017年では、下回るケースが増え、上回ったのは2016年の第3四半期と2017年の第2、第3四半期の3回に限られました。全体に活発であった2013年・2014年と、低調な2016年・2017年が対照的な結果となっています。
また新築マンションの販売戦略として、「期分け販売」と呼ばれる手法があり、これは全体の住戸を一度に販売開始とするのではなく、段階的に販売していくものですが、マンションの総戸数が多ければ多いほど“期分け”も多くなる傾向にあります。一方、期分け数が増加すると、販売期間が延びるため売上としては低調、減少すると短期に売れていることから好調とみるのが一般的ともされています。
そこでこれを参考に、期分け数を分析すると、6,311戸を記録した2013年の第3四半期には期分け数も高くなりましたが、それ以降は減少傾向で、2014年第3四半期に100期分け程度まで低下しました。しかしそれ以降は上昇傾向に転じ、2017年第1四半期で過去5年間の最高値、198期分けにまで増加します。続く第2四半期にはやや低下しましたが、その後の2017年は170程度の高め横ばいで推移していました。
販売戸数と期分け数をあわせて考えると、やはり近年は期分け数の増加に対し、戸数の伸び悩みが目立っており、市場は低調といえるでしょう。昨今高まっている中古マンションニーズや、不動産価格の高騰を受けた消費者の購買意欲低下が背景にあるとみられ、売り手側がより小分けして販売しようと戦略を変更してきているとも考えられました。
初回販売率は低下気味、2017年第3四半期で最低に
・初回販売率の推移2013年Q1：41.5％
2013年Q2：46.4％
2013年Q3：52.3％
2013年Q4：38.6％
2014年Q1：36.9％
2014年Q2：47.4％
2014年Q3：48.0％
2014年Q4：45.9％
2015年Q1：50.3％
2015年Q2：34.3％
2015年Q3：37.1％
2015年Q4：36.9％
2016年Q1：38.4％
2016年Q2：51.0％
2016年Q3：33.9％
2016年Q4：37.4％
2017年Q1：36.5％
2017年Q2：30.9％
2017年Q3：30.4％
2017年Q4：36.7％
次に、初回期分けの販売戸数を初回期分けのあった物件の総販売戸数で除して算出した初回販売率の単純平均値では、過去5年間の平均が41.7％となっていました。これを参考に、グラフ推移をみると、2013年第3四半期に最高となる52.3％を記録、これは翌年4月に消費増税が控えていたことから、駆け込み需要が発生した影響が大きかったものと考えられます。
その反動から同年第4四半期、2014年第1四半期は平均を下回り30％台後半となりますが、2013年～2014年はおよそ41.7％の平均を上回る水準の販売率で推移、好調な市場反応が続きました。
しかし2015年第1四半期に50.3％といったん高い値になって以降、湾岸エリアの大規模タワーマンション供給が落ち着き始めた影響などから平均を下回る30％台を記録することが増え、初回販売率は低下傾向に。2016年第2四半期の51.0％を除くと、平均を下回る推移になりました。2017年第3四半期には、過去5年間で最低の30.4％にまで下落、第4四半期で36.7％にまで持ち直しましたが、近年は全体に低めの初回販売率となっています。
新築分譲マンション市場では、全体として反響が鈍化していると伝えられており、同様の傾向が市場を牽引する東京23区の大規模物件でもみられることが確認されました。こうした傾向は今後も当面続くと予測され、マーキュリーは、物件間の販売競争がさらに激化していくだろうと指摘しています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社マーキュリー プレスリリース
https://mcury.jp/news/506/
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