収益物件
2018/08/28
【pickupニュース】18年Q2の日本事業用不動産投資額、7.2％増の5,010億円に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
・世界の投資市場動向
第2四半期不動産投資額：2,310億ドル（前年同期比－3.2％）
上期不動産投資額：4,430億ドル（前年同期比横ばい）
2018年第2四半期の世界における事業用不動産投資額は、総額で2,310億ドル、前年同期より3.2％少ない結果となりました。しかし2018年上期では、第1四半期が前年同期を3.8％上回る活況だったことから、合計で4,430億ドルになり、2017年上期とほぼ同じ水準になっています。
・各地域別の上期投資市場動向
EMEA：－1.9％
APAC：－3.2％
米州：＋2.2％
2018年上期の投資市場動向をエリア別でみると、欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域は、前年同期より1.9％少ない投資額にとどまっています。背景には前年同期に欧州各国で物流施設を保有する大型企業の買収があり、それが投資額を押し上げていたことがあると考えられています。
この影響を除いてみると、フランス、オランダ、ノルウェー、英国の投資額は増加しており、中でも英国はEU離脱をめぐる不透明感がありつつも、ロンドンのコアアセット人気は引き続き高く、全体の投資額を支えるものともなっています。
アジア太平洋地域（APAC）は、シンガポールとオーストラリアでの減少が響き、前年同期より3.2％の減少になりました。そうした中、香港や韓国での投資額は増加しており、とくに中国本土の投資家による香港での投資、シンガポールの投資家による韓国での投資は活発となっています。
オフィスやホテルを中心とする大型取引も散見されましたが、今後の推移に関しては伸びが鈍化する可能性があると指摘されています。これはシンガポール、韓国、オーストラリアにおける金利上昇を背景として、買主と売主の間での価格意識における差が拡大してきていることを受けたものです。あわせて米中貿易摩擦の激化による不動産取引の停滞も懸念されており、動向には注意が必要とされました。
米州の2018年上期投資額は、前年同期より2.2％増加し、2,320億ドルでした。企業買収や物流施設、ホテルへの投資が伸びを牽引しています。全体の95％を米国での取引が占める結果で、とくに同国における物流施設投資額の29％増、ホテル投資額の25％増が目立っています。
ホテル投資額の増加は、主因として中国の投資家によるセカンダリーマーケットの大型物件売却があり、中国投資家がアウトバウンド戦略の見直しを進めているため、当面は同様の市場傾向が続く可能性が高いと考えられています。
第2四半期不動産投資額：5,010億円（前年同期比＋7.2％）
J-REIT：1,880億円（前年同期比＋43％）
海外投資家：1,230億円（前年同期比＋23％）
国内投資家：1,890億円（前年同期比－20％）
日本における2018年第2四半期事業用不動産投資額は、10億円以上の取引を対象とした調査結果で5,010億円となり、前年同期より7.2％の増加になっていました。
内訳ではJ-REITと海外投資家が大きく伸びており、J-REITは前年同期比43％増の1,880億円、海外投資家は23％増の1,230億円となっています。これらが市場全体の伸びを支えたといえるでしょう。一方でJ-REIT以外の国内投資家は、前年同期より20％の減少となり1,890億円にとどまっています。
・オフィス取引
オフィス投資額の総額：2,660億円（前年同期比＋48％）
うちJ-REITによるもの：1,260億円（前年同期比＋195％）
うち海外投資家によるもの：990億円（前年同期比＋296％）
2018年第2四半期では、とくにJ-REITと海外投資家によるオフィス取引が活況でした。オフィス投資額は総額で2,660億円にのぼり、前年同期比で48％の増加となっています。これは全投資額の53％を占めるものです。
このオフィス投資額のうち、J-REITによる投資額は1,260億円で、前年同期より195％の増加、海外投資家によるものは990億円で、前年同期比296％の増加でした。いずれにおいても大型取引が散見され、まとまった額となっています。
・地方都市での投資
全投資額に占める地方都市の割合：28％
名古屋：200億円
福岡：200億円超の商業施設大型取引
地方都市における投資も引き続き活発で、日本全体の投資額に占める地方都市の割合は28％、2017年通年の26％を2期連続で上回る高水準となりました。中でも今期は名古屋が前年同期の3倍にあたる200億円に達したほか、福岡で200億円超の商業施設大型取引があり、市場の注目を集めたことが報告されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
シービーアールイー株式会社 ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.cbre.co.jp/
今回ピックアップするニュースはこちら！
CBREが最新の投資市場動向調査結果を公開
シービーアールイー株式会社（CBRE）は23日、2018年第2四半期分の「投資市場動向」調査結果を公開しました。事業用不動産投資における世界の動向と日本市場の動向をみることができます。・世界の投資市場動向
第2四半期不動産投資額：2,310億ドル（前年同期比－3.2％）
上期不動産投資額：4,430億ドル（前年同期比横ばい）
2018年第2四半期の世界における事業用不動産投資額は、総額で2,310億ドル、前年同期より3.2％少ない結果となりました。しかし2018年上期では、第1四半期が前年同期を3.8％上回る活況だったことから、合計で4,430億ドルになり、2017年上期とほぼ同じ水準になっています。
・各地域別の上期投資市場動向
EMEA：－1.9％
APAC：－3.2％
米州：＋2.2％
2018年上期の投資市場動向をエリア別でみると、欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域は、前年同期より1.9％少ない投資額にとどまっています。背景には前年同期に欧州各国で物流施設を保有する大型企業の買収があり、それが投資額を押し上げていたことがあると考えられています。
この影響を除いてみると、フランス、オランダ、ノルウェー、英国の投資額は増加しており、中でも英国はEU離脱をめぐる不透明感がありつつも、ロンドンのコアアセット人気は引き続き高く、全体の投資額を支えるものともなっています。
アジア太平洋地域（APAC）は、シンガポールとオーストラリアでの減少が響き、前年同期より3.2％の減少になりました。そうした中、香港や韓国での投資額は増加しており、とくに中国本土の投資家による香港での投資、シンガポールの投資家による韓国での投資は活発となっています。
オフィスやホテルを中心とする大型取引も散見されましたが、今後の推移に関しては伸びが鈍化する可能性があると指摘されています。これはシンガポール、韓国、オーストラリアにおける金利上昇を背景として、買主と売主の間での価格意識における差が拡大してきていることを受けたものです。あわせて米中貿易摩擦の激化による不動産取引の停滞も懸念されており、動向には注意が必要とされました。
米州の2018年上期投資額は、前年同期より2.2％増加し、2,320億ドルでした。企業買収や物流施設、ホテルへの投資が伸びを牽引しています。全体の95％を米国での取引が占める結果で、とくに同国における物流施設投資額の29％増、ホテル投資額の25％増が目立っています。
ホテル投資額の増加は、主因として中国の投資家によるセカンダリーマーケットの大型物件売却があり、中国投資家がアウトバウンド戦略の見直しを進めているため、当面は同様の市場傾向が続く可能性が高いと考えられています。
日本ではJ-REITと海外投資家による投資額が増加
・日本の投資市場動向第2四半期不動産投資額：5,010億円（前年同期比＋7.2％）
J-REIT：1,880億円（前年同期比＋43％）
海外投資家：1,230億円（前年同期比＋23％）
国内投資家：1,890億円（前年同期比－20％）
日本における2018年第2四半期事業用不動産投資額は、10億円以上の取引を対象とした調査結果で5,010億円となり、前年同期より7.2％の増加になっていました。
内訳ではJ-REITと海外投資家が大きく伸びており、J-REITは前年同期比43％増の1,880億円、海外投資家は23％増の1,230億円となっています。これらが市場全体の伸びを支えたといえるでしょう。一方でJ-REIT以外の国内投資家は、前年同期より20％の減少となり1,890億円にとどまっています。
・オフィス取引
オフィス投資額の総額：2,660億円（前年同期比＋48％）
うちJ-REITによるもの：1,260億円（前年同期比＋195％）
うち海外投資家によるもの：990億円（前年同期比＋296％）
2018年第2四半期では、とくにJ-REITと海外投資家によるオフィス取引が活況でした。オフィス投資額は総額で2,660億円にのぼり、前年同期比で48％の増加となっています。これは全投資額の53％を占めるものです。
このオフィス投資額のうち、J-REITによる投資額は1,260億円で、前年同期より195％の増加、海外投資家によるものは990億円で、前年同期比296％の増加でした。いずれにおいても大型取引が散見され、まとまった額となっています。
・地方都市での投資
全投資額に占める地方都市の割合：28％
名古屋：200億円
福岡：200億円超の商業施設大型取引
地方都市における投資も引き続き活発で、日本全体の投資額に占める地方都市の割合は28％、2017年通年の26％を2期連続で上回る高水準となりました。中でも今期は名古屋が前年同期の3倍にあたる200億円に達したほか、福岡で200億円超の商業施設大型取引があり、市場の注目を集めたことが報告されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
シービーアールイー株式会社 ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.cbre.co.jp/
© crasco
