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一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は24日、会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者を対象とするアンケート調査「住宅業況調査」を実施、2018年第2回、4～6月分の結果を公開しました。

調査は3カ月ごとに実施されており、受注などについてある四半期の実績が直前の四半期と比較して上がったか下がったかを5段階評価してもらうほか、次の四半期終了時点の予想実績も5段階で評価してもらい、評価ポイントの指数化を行って、結果分析をしています。

指数は最大100、最少－100で示され、中間値は0です。なお今回調査分のサンプル数は、戸建注文住宅が378、低層賃貸住宅が149でした。

・戸建注文住宅の受注実績
受注棟数：－6ポイント
受注金額：－2ポイント

2018年第2四半期（4～6月）の受注実績指数は、前四半期比で受注棟数実績が－6ポイント、受注金額が－2ポイントとなりました。見通しではそれぞれ12ポイント、10ポイントとプラス予想になっていたほか、前四半期実績も棟数で＋24、金額が＋12となっていたため、かなり低調と感じられたようです。

・エリア別の戸建注文住宅実績棟数
北海道：－17
東北：－19
関東：－16
中部：＋2
近畿：＋8
中国・四国：＋13
九州：－6

エリア別で戸建注文住宅の受注実績棟数指数をみると、東北、北海道、関東、九州がマイナスとなった一方、＋13と今回の中では目立って良い数値となった中国・四国エリアをはじめ、近畿、中部の3エリアでは2四半期連続のプラスを記録しました。

受注金額では、東北のみ「上がっている」の回答数が前四半期より増加したものの、絶対数としては、中部、近畿を除く全エリアで「下がっている」の回答割合が「上がっている」を上回り、多くで下落傾向が感じられていることが明らかとなりました。

・次期見通し
受注棟数：＋19ポイント
受注金額：＋9ポイント

戸建注文住宅の2018年7～9月見通し指数は、今回の実績に対し、全国平均で受注棟数が＋19ポイント、受注金額も＋9ポイントと、改善するとみる向きが強くなっています。

棟数の見通し指数は、関東、中部、近畿、九州で前四半期より上昇、北海道、東北、中国・四国ではやや減少となりましたが、全エリアプラスの値になっており、温度差はあるものの、ある程度期待する傾向がみられました。金額見通しでも、全エリアで「上がりそう」の回答割合が「下がりそう」を上回っています。

・戸建注文住宅の顧客動向
【見学会・イベントなどへの来場者数】
増加：33％（前期比＋5ポイント）
減少：18％（前期比－2ポイント）

【引き合い件数】
増加：28％（前期比＋10ポイント）
減少：13％（前期比－7ポイント）

【土地情報の取得件数】
増加：21％（前期比＋1ポイント）
減少：19％（前期比－1ポイント）

【消費者購買意欲】
増加：11％（前期比横ばい）
減少：24％（前期比＋1ポイント）

2018年第2四半期の顧客動向としては、見学会などへの来場者数は、増加が33％と伸び、減少は18％にとどまりました。引き合い件数も28％が増加で、前期より10ポイントアップ、減少は7ポイントダウンの13％となっています。集客においては回復基調がうかがわれます。

土地情報の取得件数はほぼ横ばいで、増加が21％、減少が19％でした。消費者の購買意欲もあまり変化はありませんが、増加が11％であるのに対し、減少が24％で依然「減少」回答が多く、やや低い購買意欲状態とみられています。

・低層賃貸住宅の受注実績
受注戸数：－3ポイント
受注金額：－6ポイント

低層賃貸住宅の2018年4～6月における受注実績は、戸数が－3ポイント、金額が－6ポイントで、いずれも7四半期連続のマイナスになりました。ただし前四半期の実績指数と比較すると、受注戸数は6ポイント、受注金額で2ポイント改善しています。

エリア別では戸数指数で関東が＋1と、7四半期ぶりにプラスへ転じました。また中部エリアも＋7で4四半期ぶりのプラスとなっています。他のエリアではマイナス傾向が続いていますが、若干の回復もみられるでしょう。

金額では、近畿、中国・四国で「上がっている」の回答割合がそれぞれ10％、6％である一方、「下がっている」がそれぞれ40％、38％で落ち込みが激しくなっています。一方で北海道、中部、九州は回復傾向にあり、関東の回答割合は前期とほぼ同様でした。

・次期見通し
受注戸数：＋3ポイント
受注金額：＋1ポイント

2018年7～9月の見通し指数は、今回の実績に対し、受注戸数で＋3、受注金額で＋1となりました。わずかながら回復への期待が寄せられてきています。

しかしエリア別でみると、戸数見通し指数プラスを記録したのは東北の＋26と、関東の＋16に限られ、北海道は横ばい、その他のエリアでは－6～－10の厳しい見通しになっていました。金額見通しでも東北、関東は「上がりそう」の回答割合が増加しているものの、中部、近畿、中国・四国では逆に「下がりそう」が増えており、地域差も激しくなっていることがうかがわれます。

・低層賃貸住宅の顧客動向
【見学会・イベントなどへの来場者数】
増加：7％（前期比横ばい）
減少：35％（前期比＋3ポイント）

【引き合い件数】
増加：10％（前期比＋4ポイント）
減少：48％（前期比＋12ポイント）

低層賃貸住宅の顧客動向をみると、見学会などへの来場者数は増加が7％で横ばい、減少がやや増えて35％となっています。全回答のおよそ3分の1が4四半期連続で「減少」と報告しており、その割合も徐々に上がっていることが注目されます。引き合い件数は増加が10％に伸びた一方、減少も48％にアップし、全体の約半数が引き合いに苦心するという結果でした。

・低層賃貸住宅の市場動向
【空室率】
増加：13％（前期比＋5ポイント）
減少：7％（前期比－11ポイント）

【金融機関の融資姿勢】
増加：5％（前期比＋2ポイント）
減少：44％（前期比＋5ポイント）

市場動向としては、空室率が前四半期に比べ低下（減少）したのは7％に限られ、前期より11ポイント減少、逆に上昇（増加）したのは13％で、前期より5ポイント増えていました。前回若干の改善をみせた空室率ですが、再び悪化してきています。とくに北海道や九州、中国・四国エリアで、「減少した」が0％となり、悪化傾向が目立ちました。

金融機関の融資における積極性については、増加、減少とも微増で大きな変化はありませんが、「減少」回答が44％と多く、なおあまり積極的でないと感じられているようです。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住団連「2018年第2回住宅業況調査報告」公開資料より）


▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「2018年第2回住宅業況調査報告」公開資料
http://www.judanren.or.jp/

一般社団法人住宅生産団体連合会　ホームページ
http://www.judanren.or.jp/