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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は21日、耐震補強工事に関する最新の調査結果データを公開しました。調査は平屋あるいは2階建てで、1950年～2000年5月までに着工された木材在来工法の木造住宅が対象で、対象住宅の所有者から依頼を受けて耐震診断現地調査を実施、事務局でその診断結果をまとめたものとなっています。

・耐震補強工事の実施率
評点1.5以上：10.83％
評点1.0～1.5未満：21.67％
評点0.7～1.0未満：27.87％
評点0.7未満：31.68％
全体平均：29.61％

耐震診断実施後に、補強工事を行った人は全体平均で29.61％と、約3割になっていました。診断結果別では、「評点1.5以上」の“倒壊しない”とされた住宅では10.83％と1割程度の実施にとどまりましたが、「1.0～1.5未満」の“一応倒壊しない”住宅では21.67％が補強工事を実施しています。

「0.7～1.0未満」の“倒壊する可能性がある”住宅や、「0.7未満」の“倒壊する可能性が高い”とされた住宅では、3割前後の実施率となっていました。

・耐震補強工事について
実施した：842件
実施していない：1,924件

・10～20年以内に巨大地震が発生する
工事実施者：763件（91％）
工事未実施者：1,603件（83％）

今回調査対象となったケースで、耐震補強工事を実施したのは842件、実施しなかったのは1,924件でした。そのそれぞれに10～20年以内で東日本大震災クラスの巨大地震が発生すると思うかどうか尋ねたところ、工事実施者の91％が「はい」と回答、未実施者でも83％が「はい」を選択しています。

やはり工事を実施した人の方が、よりリスクを感じているものの、未実施者でも8割以上という多くの人が、近く巨大地震は起きると考えていました。

・巨大地震被害に自身が遭う
工事実施者：552件（66％）
工事未実施者：1,047件（54％）

さらにそうした巨大地震に自らが遭うと思うかどうか回答を求めると、工事実施者では66％が「はい」としたのに対し、未実施者では「はい」が54％と、12ポイントの差が開きました。工事未実施者でも過半が自身も被害に遭うと考えていますが、工事実施者はより自分事としてとらえており、高い防災意識をもっているとみられます。

・耐震補強工事実施ケースの建築年代別割合
1950年～1955年：29.55％
1956年～1960年：20.37％
1961年～1965年：35.34％
1966年～1970年：35.19％
1971年～1975年：29.45％
1976年～1980年：28.90％
1981年～1985年：32.56％
1986年～1990年：31.36％
1991年～1995年：27.88％
1996年～2000年：21.45％

次に、耐震補強工事を行った人について、その所有住宅の建築年代別で割合を調べたところ、「1961年～1965年」、「1966年～1970年」で、それぞれ35.34％、35.19％と35％を上回る、他に比べて高い傾向がみられたほか、「1956年～1960年」で20.37％と低い値になったものの、およそ全体がおしなべて3割前後の実施率となり、大きな差はみられませんでした。

1981年を境に旧耐震基準、新耐震基準となっていますが、その前後でも工事実施率に目立った差はなく、一般には適用耐震基準よりも、ある程度の年数が経過することによって、耐震性への不安が生じているようです。

・耐震補強工事実施ケース建築年代別の工事金額
1950年～1955年：166.21万円
1956年～1960年：164.71万円
1961年～1965年：234.23万円
1966年～1970年：185.11万円
1971年～1975年：190.62万円
1976年～1980年：171.63万円
1981年～1985年：162.98万円
1986年～1990年：155.08万円
1991年～1995年：144.03万円
1996年～2000年：113.55万円

耐震補強工事を実施したケースで、住宅の建築年代別に工事金額をみると、1960年以前の住宅では165万円程度となっていますが、「1961年～1965年」で最高値の234.23万円となり、それ以降はほぼ築浅になるほど、工事費用も安く抑えられているようです。

・耐震補強工事実施金額割合
【全体平均】
50万円未満：11％
50～100万円未満：17％
100～150万円未満：24％
150～200万円未満：15％
200～250万円未満：13％
250～300万円未満：8％
300万円以上：11％
平均施工金額：161万4,920円
施工金額中央値：140万円

【旧耐震基準】
50万円未満：9％
50～100万円未満14％：
100～150万円未満：21％
150～200万円未満：15％
200～250万円未満：14％
250～300万円未満：11％
300万円以上：16％
平均施工金額：182万9,944円
施工金額中央値：155万円

【新耐震基準】
50万円未満：12％
50～100万円未満：20％
100～150万円未満：27％
150～200万円未満：15％
200～250万円未満：12％
250～300万円未満：7％
300万円以上：7％
平均施工金額：145万9,843円
施工金額中央値：125万円

耐震補強工事にかかった金額は、全体平均で「100～150万円未満」が最多の24％となり、次いで多かったのは「50～100万円未満」の17％、「150～200万円未満」の15％でした。150万円未満に抑えられたケースが過半を占めており、これらのケースでは工事の実施も比較的考えやすかったと見込まれます。平均施工金額は161万4,920円でした。

1980年以前の旧耐震基準住宅では、最多は「100～150万円未満」の21％であるものの、次いで「300万円以上」が16％で入り、「150～200万円未満」の15％、「50～100万円未満」、「200～250万円未満」の14％と続いています。こちらの平均施工金額は182万9,944円でした。

1981年以降の新耐震基準住宅の場合、最多はやはり「100～150万未満」で27％でしたが、次いで多いのは「50～100万円未満」の20％で、「300万円以上」は7％にとどまっています。平均施工金額も145万9,843円となり、旧耐震基準の住宅よりも約37万円安く抑えられていました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　プレスリリース
http://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1808.pdf

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　お知らせ
http://www.mokutaikyo.com/blog/2018/08/21/41