収益物件
2018/08/23
【pickupニュース】18年上半期首都圏コンパクトMの供給、約1,100戸に増加
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・首都圏コンパクトマンションの供給動向
発売戸数：1,094戸（前年同期比＋18.3％）
総発売戸数占有率：7.1％（前年同期比＋0.8ポイント）
平均価格：4,466万円（前年同期比＋6.2％）
平均専有面積：38.95平方メートル（前年同期比－0.30平方メートル）
2018年上半期の首都圏におけるコンパクトマンションの発売戸数は1,094戸で、前年同期に比べ18.3％の増加と、2桁プラスを記録しました。新築マンション全体の供給戸数も15,504戸と多かった今期ですが、それに対するシェアでみても、コンパクトマンションは7.1％を占めており、前年同期より0.8ポイント上昇しています。
コンパクトマンションの供給戸数増は3年連続、シェアの上昇は4年連続になっています。専有面積は平均して38.95平方メートルと、やや縮小傾向になりましたが、価格は高騰しており、平均4,466万円に上昇、前年同期と比べ6.2％のアップとなりました。
コンパクトマンションは、主に2000年に入ってから注目を集めるようになり、都心の利便性とリーズナブルな価格、実需物件と収益物件の両面性を魅力として、多くのデベロッパーから都区部を中心に発売されました。都心回帰傾向に加え、単身者やDINKS、子育てが一段落したシニア層、またセカンドハウスやSOHOでの利用など、多様化するユーザーニーズもコンパクトマンションの供給拡大を後押ししてきたとみられています。
用地取得の困難さから、一時伸びが失速することもありましたが、全体供給数そのものの減少も受けてシェアを回復すると、戸数が再び増加に転じ、2009年で3,811戸、シェアが10.5％と初めて1割を超えました。その後、再び戸数・シェアとも減少傾向になりましたが、2015年以降は増加傾向に変わり、堅調に推移してきています。
【都区部】
発売戸数：890戸
総発売戸数占有率：12.4％
平均価格：4,657万円（前年同期比＋7.1％）
平均専有面積：38.70平方メートル
【都下】
発売戸数：35戸
総発売戸数占有率：2.1％
平均価格：3,499万円（前年同期比＋1.2％）
平均専有面積：41.29平方メートル
【神奈川県】
発売戸数：79戸
総発売戸数占有率：2.6％
平均価格：4,330万円（前年同期比＋13.9％）
平均専有面積：39.38平方メートル
【埼玉県】
発売戸数：33戸
総発売戸数占有率：2.0％
平均価格：3,071万円（前年同期比＋7.7％）
平均専有面積：35.62平方メートル
【千葉県】
発売戸数：57戸
総発売戸数占有率：2.8％
平均価格：3,076万円（前年同期比＋24.4％）
平均専有面積：42.78平方メートル
2018年上半期のコンパクトマンション供給動向を地区別にみると、都区部が際立って多く890戸で、同エリアマンションの全発売戸数に対する割合も12.4％と高くなっていました。都下の発売は35戸、神奈川県が都区部に次いで多い79戸、埼玉県で33戸、千葉県は57戸となっています。
千葉県は、前年同期の供給が7戸、前々年同期は0戸であったことを鑑みると、今期の多さが顕著であることが分かります。全体に対するシェアも、ここ10年で最高の2.8％を記録しました。
専有面積は40平米前後ですが、埼玉県がやや小さめの35.62平方メートル、都下と千葉県が40平米超えで、それぞれ41.29平方メートル、42.78平方メートルとなっています。価格はいずれも高騰しており、全エリアで前年同期より上昇、都区部は4,000万円台後半に突入し、新たに神奈川県が4,000万円台に、埼玉県と千葉県は3,000万円台になりました。
・市区別ランキング
1位 江東区：104戸
2位 文京区：95戸
3位 中央区：82戸
4位 港区：78戸
5位 渋谷区：70戸
6位 千代田区：64戸
7位 習志野市：56戸
8位 台東区：53戸
9位 新宿区：49戸
10位 北区：46戸
市区別で供給戸数をみると、江東区がトップで104戸、唯一の100戸超えでした。続く2位は95戸の文京区、3位が82戸の中央区、以下4位港区、5位渋谷区などとなっています。23区以外では、習志野市が56戸で7位にランクインしました。
首都圏のコンパクトマンション市場については、今後も安定した供給が見込まれるものの、都心部などの地価高騰で用地取得が難しくなれば、展開エリアを拡大する一方で、全体供給が減少に転じる可能性もあると指摘されています。
それに対し、現時点で登記簿面積が50平米未満の住戸の場合、住宅ローン控除の対象外とされ、コンパクトマンションはこれに該当してしまいますが、今後控除の適用対象となるようなことがあれば、供給増にはずみがつき、シェアのアップにつながるとも考えられています。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社不動産経済研究所 プレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/
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不動産経済研究所が首都圏コンパクトマンションの最新市場動向を発表
株式会社不動産経済研究所は22日、2018年上半期（1～6月）の「首都圏コンパクトマンション供給動向」を発表、データの公開を開始しました。ここでいう“コンパクトマンション”とは、専有面積は30平米以上50平米未満で、ワンルームマンションとファミリー向けマンションの中間に位置するタイプの物件であり、単身者やDINKSをメインターゲットとして展開されているものになります。・首都圏コンパクトマンションの供給動向
発売戸数：1,094戸（前年同期比＋18.3％）
総発売戸数占有率：7.1％（前年同期比＋0.8ポイント）
平均価格：4,466万円（前年同期比＋6.2％）
平均専有面積：38.95平方メートル（前年同期比－0.30平方メートル）
2018年上半期の首都圏におけるコンパクトマンションの発売戸数は1,094戸で、前年同期に比べ18.3％の増加と、2桁プラスを記録しました。新築マンション全体の供給戸数も15,504戸と多かった今期ですが、それに対するシェアでみても、コンパクトマンションは7.1％を占めており、前年同期より0.8ポイント上昇しています。
コンパクトマンションの供給戸数増は3年連続、シェアの上昇は4年連続になっています。専有面積は平均して38.95平方メートルと、やや縮小傾向になりましたが、価格は高騰しており、平均4,466万円に上昇、前年同期と比べ6.2％のアップとなりました。
コンパクトマンションは、主に2000年に入ってから注目を集めるようになり、都心の利便性とリーズナブルな価格、実需物件と収益物件の両面性を魅力として、多くのデベロッパーから都区部を中心に発売されました。都心回帰傾向に加え、単身者やDINKS、子育てが一段落したシニア層、またセカンドハウスやSOHOでの利用など、多様化するユーザーニーズもコンパクトマンションの供給拡大を後押ししてきたとみられています。
用地取得の困難さから、一時伸びが失速することもありましたが、全体供給数そのものの減少も受けてシェアを回復すると、戸数が再び増加に転じ、2009年で3,811戸、シェアが10.5％と初めて1割を超えました。その後、再び戸数・シェアとも減少傾向になりましたが、2015年以降は増加傾向に変わり、堅調に推移してきています。
都区部は10％超え、市区別戸数トップは江東区
・地域別のコンパクトマンション供給動向【都区部】
発売戸数：890戸
総発売戸数占有率：12.4％
平均価格：4,657万円（前年同期比＋7.1％）
平均専有面積：38.70平方メートル
【都下】
発売戸数：35戸
総発売戸数占有率：2.1％
平均価格：3,499万円（前年同期比＋1.2％）
平均専有面積：41.29平方メートル
【神奈川県】
発売戸数：79戸
総発売戸数占有率：2.6％
平均価格：4,330万円（前年同期比＋13.9％）
平均専有面積：39.38平方メートル
【埼玉県】
発売戸数：33戸
総発売戸数占有率：2.0％
平均価格：3,071万円（前年同期比＋7.7％）
平均専有面積：35.62平方メートル
【千葉県】
発売戸数：57戸
総発売戸数占有率：2.8％
平均価格：3,076万円（前年同期比＋24.4％）
平均専有面積：42.78平方メートル
2018年上半期のコンパクトマンション供給動向を地区別にみると、都区部が際立って多く890戸で、同エリアマンションの全発売戸数に対する割合も12.4％と高くなっていました。都下の発売は35戸、神奈川県が都区部に次いで多い79戸、埼玉県で33戸、千葉県は57戸となっています。
千葉県は、前年同期の供給が7戸、前々年同期は0戸であったことを鑑みると、今期の多さが顕著であることが分かります。全体に対するシェアも、ここ10年で最高の2.8％を記録しました。
専有面積は40平米前後ですが、埼玉県がやや小さめの35.62平方メートル、都下と千葉県が40平米超えで、それぞれ41.29平方メートル、42.78平方メートルとなっています。価格はいずれも高騰しており、全エリアで前年同期より上昇、都区部は4,000万円台後半に突入し、新たに神奈川県が4,000万円台に、埼玉県と千葉県は3,000万円台になりました。
・市区別ランキング
1位 江東区：104戸
2位 文京区：95戸
3位 中央区：82戸
4位 港区：78戸
5位 渋谷区：70戸
6位 千代田区：64戸
7位 習志野市：56戸
8位 台東区：53戸
9位 新宿区：49戸
10位 北区：46戸
市区別で供給戸数をみると、江東区がトップで104戸、唯一の100戸超えでした。続く2位は95戸の文京区、3位が82戸の中央区、以下4位港区、5位渋谷区などとなっています。23区以外では、習志野市が56戸で7位にランクインしました。
首都圏のコンパクトマンション市場については、今後も安定した供給が見込まれるものの、都心部などの地価高騰で用地取得が難しくなれば、展開エリアを拡大する一方で、全体供給が減少に転じる可能性もあると指摘されています。
それに対し、現時点で登記簿面積が50平米未満の住戸の場合、住宅ローン控除の対象外とされ、コンパクトマンションはこれに該当してしまいますが、今後控除の適用対象となるようなことがあれば、供給増にはずみがつき、シェアのアップにつながるとも考えられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社不動産経済研究所 プレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/
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