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グローバルに総合不動産サービスを展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は16日、日本国内の商業用不動産投資に関する分析レポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第2四半期」の公開を開始しました。

・日本の商業用不動産投資額動向
第2四半期：7,900億円（前年同期比－13％）
上半期：2兆2,510億円（前年同期比＋3％）
2018年総額見込み：43～45兆円（前年比＋5～10％）

2018年第2四半期の商業用不動産投資額は、前年同期に比べ13％少ない7,900億円にとどまりました。ドル建てでみても12％マイナスの72億ドルとなっています。投資額が膨らんだ第1四半期の反動から取引数がやや減少したことが、主要因とみられます。

一方、上半期全体では前年同期より3％増加し、2兆2,510億円となりました。ドル建てでは6％アップの207億ドルになっています。半期ベースでの投資額はなお増加傾向にあり、旺盛な投資ニーズに支えられた堅調さがみてとれます。

また、物件価格にピーク感が高まっていることや、投資家層の広がりなどを考慮した結果、日本市場における投資額の増加傾向は継続されていると判断され、2018年全体での商業用不動産投資額は43～45兆円になると予測されました。これは前年比で5～10％の増加にあたります。

・上半期のアウトバンド／インバウンド投資
アウトバンド投資：36億ドル（前年同期比－80％）
インバウンド投資：3,990億円（前年同期比－1％）

2018年上半期における国内投資家の海外不動産に対する投資であるアウトバウンド投資は、合計36億ドルとなり、前年同期比で80％の減少と、大幅なマイナスになりました。短期的にみると減少傾向が目立っていますが、商業用不動産投資額に含まれない住宅や開発案件への投資が多数みられ、投資活動そのものが減退しているわけではなさそうです。

今年10月には、インヴィンシブル投資法人がケイマン諸島のホテル2物件を305億ドルで取得する予定であることも判明しており、海外不動産への直接投資は、引き続き拡大基調にあるとの推測もなされました。

海外投資家による国内不動産への投資を示すインバウンド投資は、2018年上半期で3,990億円となり、前年同期比で1％の減少と、わずかにマイナスへ振れましたが、ほぼ同額の横ばい傾向にあります。国内投資額に占める割合は18％で、一定の存在感を示しているといえます。

直接投資ではありませんが、マレーシアのデベロッパーが大阪りんくうタウンでの複合施設開発を計画するなどの事例もあり、多様な海外の投資家が日本の不動産市場に注目する空気も高まっているようです。

・上半期地域別投資額割合
東京5区：47％
5区を除く東京都内：13％
東京都を除く東京圏：19％
大阪圏：5％
名古屋圏：2％
福岡圏：7％
その他：6％

2018年上半期の地域別投資額割合は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の東京5区で47％と、およそ半分弱を占めるものとなり、それ以外の都内で13％、東京都以外の東京圏が19％になっています。東京圏以外では、福岡市の中心部で商業施設3棟260億円の取引案件があったことから、福岡圏のシェアが大阪圏をも上回り、最大になりました。

第1四半期は東京都心での大型オフィス取引が多数発生したため、東京5区の割合が58％と6割近くになっていましたが、第2四半期では、大型取引が都心周辺部や地方での物件中心へと移行したため、東京5区の占有率が低下したと考えられます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
http://www.joneslanglasalle.co.jp/