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国土交通省は17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表しました。これは、国内における建設活動を出来高ベースで把握することを目的に作成されている加工統計で、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額ととらえ、過去の調査データに基づく工事進捗率から、月次の建設工事出来高として展開、推計しているものです。

・建設工事出来高総計
出来高総計：4兆1,240億円（前年同月比＋0.7％）
民間総計：2兆6,444億円（前年同月比＋2.1％）
公共総計：1兆4,797億円（前年同月比－1.7％）

2018年6月における建設工事全体の出来高総計は、4兆1,240億円で、前年同月に比べ0.7％の増加となりました。例年の動きと同様、前月比でプラスに転じたものともなっています。このうち民間の建築主によるものは、総計で2兆6,444億円、前年同月より2.1％の増加でした。一方、公共の建築主によるものは1兆4,797億円で、前年同月比1.7％のマイナスと、やや減少しています。

・民間出来高総計の内訳
建築：2兆1,392億円（前年同月比＋1.6％）
　うち居住用：1兆2,948億円（前年同月比－0.1％）
　うち非居住用：8,444億円（前年同月比＋4.4％）
土木：5,052億円（前年同月比＋3.9％）

民間の建築主による工事出来高内訳をみると、建築が2兆1,392億円で、前年同月より1.6％の増加となっていました。このうち居住用は1兆2,948億円で、前年同月比が0.1％のマイナスと、微減傾向でしたが、非居住用は8,444億円で4.4％の増加、全体でプラスになっています。土木は5,052億円で、前年同月より3.9％の増加と、好調でした。

・公共出来高総計の内訳
建築：2,956億円（前年同月比＋2.8％）
　うち居住用：409億円（前年同月比－5.1％）
　うち非居住用：2,547億円（前年同月比＋4.2％）
土木：1兆1,841億円（前年同月比－2.7％）

2018年6月の公共の建築主による工事出来高の内訳は、建築が2,956億円と3,000億円弱で、前年同月より2.8％の増加になっています。居住用が409億円と、前年同月比5.1％の減少となる中、非居住用が2,547億円で4.2％の増加を記録、全体を押し上げました。

一方、全体に対し、より多くを占める土木が1兆1,841億円で、前年同月より2.7％の減少となったことから、公共の総計では微減になっています。

・地域別出来高
北海道：1,974億円（前年同月比－12.2％）
東北：4,413億円（前年同月比－1.2％）
関東：1兆5,368億円（前年同月比＋1.2％）
北陸：2,190億円（前年同月比＋5.4％）
中部：4,581億円（前年同月比－1.3％）
近畿：5,134億円（前年同月比＋6.2％）
中国：2,038億円（前年同月比－0.2％）
四国：1,092億円（前年同月比－6.8％）
九州・沖縄：4,450億円（前年同月比＋3.8％）

地域別に出来高をみると、前年同月より増加したのは、関東、北陸、近畿、九州・沖縄の4地域、減少したのは北海道、東北、中部、中国、四国の5地域でした。関東は前年同月比1.2％の増加で1兆5,368億円と、引き続き堅調に推移しています。比較的伸びが大きかったのは近畿と北陸で、それぞれ前年同月比6.2％、5.4％の増加となっていました。

一方、北海道は前年同月より12.2％の減少と、2桁マイナスになり1,974億円となっています。また四国も前年同月比6.8％の減少で、1,092億円にとどまりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設総合統計 2018年6月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　「建設総合統計 2018年6月分」公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001249416.pdf

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000779.html