日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

国土交通省は17日、全国主要都市の高度利用地などにおける地価動向を調査し、結果をまとめた「地価LOOKレポート」の2018年第2四半期分を公開しました。この調査は、同省が対象地域で四半期ごとに地価の動きをチェック、先行的な市場地価動向を明らかとするために実施しているものです。

詳細は、国土交通省のホームページ、土地・建設産業局の該当ページから閲覧することができる仕組みで、対象地域は全国の100地域となっています。内訳は東京圏が43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏が23地区です。

・主要都市対象地区の地価動向
6％以上の上昇：0％
3％以上6％未満の上昇：13％
0％超3％未満の上昇：82％
横ばい（0％）：5％
下落：0％

2018年4月1日～2018年7月1日、2018年第2四半期の主要都市高度利用地などにおける地価は、6％以上の上昇を示した地区はみられなかったものの、3～6％の上昇となった地区が13地区、0～3％の上昇が82区で、全体の95％にあたる地区が上昇基調にありました。横ばいの地区は5地区（5％）、下落となった地区はありません。

上昇を記録した地区数の割合は2期連続で9割を超え、前期よりもさらに4地区増加、好調な傾向がみられています。しかし比較的高い上昇といえる3～6％の上昇になった地区数は減少し、大半が0～3％の上昇となっているため、非常に緩やかな上昇傾向が続いているようです。

今回、比較的高い上昇をみせたのは、札幌市の駅前通、東京区部の渋谷、表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の太閤口、伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんば、福島、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺でした。

・前期からの変化地区
横ばいから上昇：盛岡駅周辺、番町、佃・月島、吉祥寺
上昇幅が縮小：名駅駅前、紙屋町

2018年第1四半期と比較し、変化がみられた地区としては、盛岡市の商業系地区である盛岡駅周辺、東京都の住宅系地区である番町、佃・月島、吉祥寺の合計4地区が、0％の横ばいから0～3％の上昇へと転じていました。

一方、比較的高い上昇といえる3～6％の上昇から0～3％の上昇へと、プラス基調は維持したものの上昇幅が減少した地区として、名古屋市の名駅駅前、広島市の紙屋町が挙げられています。

・上昇を支える要因
オフィス市況の好調さ
再開発事業による繁華性の向上
訪日観光客による消費・宿泊需要
利便性の高い地域などでマンションニーズが堅調

ごく緩やかながら全体として上昇基調が続いている要因としては、きわめて低い水準にまで低下している空室率などから明らかなようにオフィス市況が引き続き好調であること、再開発事業の進捗で繁華性が向上していることなどが指摘されています。

また、訪日観光客による消費・宿泊需要の旺盛さが続いていること、利便性の高い地域などでは堅調なマンション需要がみられることもポイントとなっており、これら要因からオフィス、店舗、ホテル、マンションなどへの投資が活発であると報告されました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001249165.pdf

国土交通省　土地・建設産業局「地価LOOKレポート」データ提供ページ
http://www.mlit.go.jp/