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CBREは8月8日、2018年7月期における東京・大阪・名古屋の3大都市オフィス空室率と平均賃料の速報値を発表しました、

調査対象は、オフィスエリア内にある原則延床面積1,000坪以上、新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルです。

2018年7月時点における3大都市のグレードAオフィスの空室率は、以下のようになりました。

東京：1.2％、前月比0.2ポイント減
大阪：0.2％、同横ばい
名古屋：0.5％、0.4ポイント減

3大都市のグレードAでは、引き続き減少傾向にあります。

オールグレードの空室率は、以下のとおりです。

東京23区：1.0％、前月比0.1ポイント減
東京5区：0.9％、同0.1ポイント減
大阪：1.7％、同0.2ポイント減
名古屋：1.3％、同0.1ポイント減

東京5区とは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区のことで、ついに1.0％を下回りました。他の都市も引き続き減少傾向にあります。

3大都市のグレードAオフィスの想定成約賃料は、以下のとおりです。

東京：36,750円、前月比0.5％増
大阪：23,350円、同1.3％増
名古屋：25,350円、同0.4％増

3大都市の賃料は、依然として上昇傾向を示しています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/