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株式会社不動産経済研究所は2日、2018年上期（1～6月）と2017年の年間における「首都圏投資用マンション市場動向」をとりまとめ、その結果を公開しました。供給量や平均価格など、最新動向をみることができます。

・2018年上期の供給動向
新規供給物件数：93物件（前年同期比＋55.0％）
新規供給戸数：4,623戸（前年同期比＋43.5％）
平均専有面積：26.58平方メートル（前年同期比＋5.2％）
平均価格：3,088万円（前年同期比＋9.3％）
平米単価：116.2万円（前年同期比＋3.8％）

2018年上期の首都圏における投資用マンションは、93物件4,623戸が供給されました。前年同期にあたる2017年の1～6月は、60物件3,222戸であったため、比較すると物件数で55.0％、戸数で43.5％の大幅増になっています。

平均専有面積は26.58平方メートルで、前年同期比5.2％の拡大、やや広い傾向となりました。価格も前年同期に比べ9.3％上昇し、3,000万円台の大台にのり3,088万円になっています。平米単価は116.2万円、前年同期比で3.8％の上昇でした。

・供給エリア
都区部：19区（前年同期比＋5エリア）
都下：2エリア（前年同期比横ばい）
神奈川県：9エリア（前年同期比＋2エリア）
千葉県：0エリア（前年同期比－1エリア）

・供給地区ランキング
1位 江東区：640戸
2位 板橋区：443戸
3位 新宿区：439戸
4位 川崎市中原区：400戸
5位 墨田区：332戸
トップ5のシェア：48.8％（前年同期比＋7.0ポイント）

供給がなされたエリアをみると、都区部が前年同期より5エリア増加して19区に、神奈川県は2エリア増加して9エリアとなっています。都下は前年同期と同じ2エリア、千葉県は供給がありませんでした。全体では30エリアでの供給で、前年同期より6エリア増えています。

供給数上位5区が300戸を上回る水準で、このトップ5の合計が全体の48.8％と、およそ半数を占めました。トップは江東区の640戸、2位が板橋区の443戸、3位が新宿区の439戸と続きます。

今後の市場動向としては、用地取得における競争激化で、都心中心の展開が難しい状態は継続されるものの、城東・城北などにエリアを拡大することで、安定的供給がなされる見込みとなりました。ただし地価の高騰で低価格帯の物件供給がさらに減少した場合、首都圏以外のエリアや中古市場へニーズが流れる可能性もあると指摘されています。

・2017年の首都圏投資用マンション供給動向
新規供給物件数：122物件（前年比－14.7％）
新規供給戸数：6,074戸（前年比－13.6％）
平均専有面積：25.46平方メートル（前年比＋2.2％）
平均価格：2,829万円（前年比＋1.5％）
平米単価：111.1万円（前年比－0.8％）

2017年の年間首都圏投資用マンション供給動向をみると、新規供給は122物件6,074戸で、それぞれ前年より14.7％、13.6％の2桁減少となりました。2016年が8年ぶりに7,000戸台を記録する結果であったのに対し、反動もあってか再び6,000戸程度にまで落ち込んでいます。平均専有面積は25.46平方メートルで、前年より2.2％拡大されました。

1戸あたりの平均価格は2,829万円で、前年より2.2％上昇しましたが、平米単価では111.1万円で、前年に比べ0.8％とわずかながら下落になっています。

・供給地区ランキング
1位 大田区：666戸
2位 板橋区：532戸
3位 江東区：507戸
4位 川崎市中原区：430戸
5位 品川区：324戸
トップ5のシェア：40.5％（前年比＋3.2ポイント）

供給があったのは、合計31エリアで前年より5エリア少なく、多かった地区をランキングでみると、トップが666戸の大田区でした。大田区は前年の16位から大幅にランクアップ、493戸の増加で1位に輝いています。2位は板橋区の532戸、3位は江東区の507戸でした。トップ5を合計した戸数は、全体の40.5％を占め、前年より3.2ポイント高い割合になっています。

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（画像はプレスリリースより）


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