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2018/07/31
【pickupニュース】マンション管理組合、96％が民泊を全面的禁止に
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調査対象は、マンション管理センターの登録管理組合約8,600で、2018年6月15日～7月6日に実施、登録済みの組合のみが閲覧・回答できるWeb調査ページを用いたアンケート方式で行われました。有効回答数は105組合となっています。
・民泊の取り扱い状況
全面的に禁止：101組合
一部許容：0組合
全面的に許容：0組合
定めなし：3組合
その他：1組合
まず現時点での民泊に対する対応状況を尋ねたところ、「全面的に禁止した」とする組合が、全体の96.2％にあたる101組合にのぼりました。ほとんどの管理組合が民泊禁止の取り決めを行っています。
民泊の一部を許容した組合や、全面的に許容した組合はなく、まだ「何も定めていない」という組合が3組合みられたにとどまっています。「その他」の1組合は、総会で結論が出るまでの一時対応として、理事会で禁止を決議したと回答しています。
・対応規定方法
管理規約で規定：77組合（76.2％）
使用細則で規定：2組合（2.0％）
総会で方針を決議：10組合（9.9％）
理事会で方針を決議（次総会で管理規約改正予定）：12組合（11.9％）
理事会で方針を決議（管理規約改正予定はなし）：0組合
理事会で方針を決議したが管理規約改正はできず：0組合
民泊に対する対応の規定方法では、管理規約で規定した組合が最多で77組合と全体の4分の3超にのぼりました。次の総会で管理規約の改正などをすることを予定し、「理事会で方針を決議した」組合も12組合あります。一方、少数ながら使用細則で規定した組合がみられたほか、総会決議で方針を示した組合も1割程度ありました。
騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念：67組合（66.3％）
防犯・安全面の懸念：57組合（56.4％）
不特定多数の立ち入りによるいざこざ懸念：21組合（20.8％）
外国人利用に対する懸念：4組合（4.0％）
不安感：4組合（4.0％）
共用施設の管理支障：3組合（3.0％）
その他：10組合（9.9％）
民泊を全面的に禁止した管理組合に、その理由を尋ねたところ、最多は「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為」への懸念で、次いで「防犯・安全面の懸念」、「不特定多数の立ち入りによるいざこざ」懸念などとなっています。防犯・安全面では、オートロックの無効化などが問題視されていました。
また、外国人による利用が増加することで、生活文化の違いや意思疎通が困難なことに由来するトラブル増を不安視する向きや、共用施設における管理に支障をきたすと考える組合もあります。なお「その他」では、住居専用のマンションとしていることや、資産価値の低下を心配する声などがあったそうです。
・違法民泊の状況
行われていない：92組合（87.6％）
行われているようだが確証はない：6組合（5.7％）
行われており確証がある：2組合（1.9％）
わからない：5組合（4.8％）
違法民泊が行われていないか、回答を求めた結果では、「行われていない」ケースが大半を占めたものの、合計8組合、全体の約8％で違法民泊が行われている疑いがあることも判明しました。状況が把握できていないケースも5組合みられています。
・違法民泊への対応
部屋の区分所有者に注意：4組合
部屋の宿泊者に注意：0組合
民泊禁止等の掲示を実施：6組合
警察に通報：0組合
保健所に通報：0組合
利用禁止を求めて提訴：0組合
なにもしていない：1組合
その他：1組合
違法民泊への対応を具体的に尋ねると、「民泊禁止等の掲示を行った」組合が最多で、次に多かったのは「部屋の区分所有者に注意した」ケースでした。宿泊利用者に直接注意したり、警察や保健所など外部に通報した組合はみられていません。
分譲マンションにおける民泊対応への自由意見では、違法民泊による騒音問題などを経験し、弁護士に依頼して解決させられたものの、やはりマンションでの民泊は現実的でないとする声や、区分所有者全員の意見統一、民泊許容に向けた管理規約の改正はハードルが高いとする声、不適切行為があった場合の管理組合負担増大が見込まれることから禁止するしかないといった声がある一方、ネガティブ情報だけでなく民泊の事例情報が欲しいとする意見や、空室対策に一定の効果をみる向きもありました。
問題発生時の対処方法や違法民泊の十分な取り締まりなど、十分な情報提供と環境整備が進むことで、今後民泊への対応状況が変わっていく可能性もあるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はマンション管理センター「民泊対応状況管理組合アンケート調査結果」資料より）
▼外部リンク
公益財団法人マンション管理センター 「民泊対応状況管理組合アンケート調査結果」公開資料
http://www.mankan.or.jp/
公益財団法人マンション管理センター ホームページ
http://www.mankan.or.jp/
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マンション管理センターが民泊対応状況に関する調査を実施
公益財団法人マンション管理センターは27日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施行となったことを受け、「民泊対応に関するアンケート調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。調査対象は、マンション管理センターの登録管理組合約8,600で、2018年6月15日～7月6日に実施、登録済みの組合のみが閲覧・回答できるWeb調査ページを用いたアンケート方式で行われました。有効回答数は105組合となっています。
・民泊の取り扱い状況
全面的に禁止：101組合
一部許容：0組合
全面的に許容：0組合
定めなし：3組合
その他：1組合
まず現時点での民泊に対する対応状況を尋ねたところ、「全面的に禁止した」とする組合が、全体の96.2％にあたる101組合にのぼりました。ほとんどの管理組合が民泊禁止の取り決めを行っています。
民泊の一部を許容した組合や、全面的に許容した組合はなく、まだ「何も定めていない」という組合が3組合みられたにとどまっています。「その他」の1組合は、総会で結論が出るまでの一時対応として、理事会で禁止を決議したと回答しています。
・対応規定方法
管理規約で規定：77組合（76.2％）
使用細則で規定：2組合（2.0％）
総会で方針を決議：10組合（9.9％）
理事会で方針を決議（次総会で管理規約改正予定）：12組合（11.9％）
理事会で方針を決議（管理規約改正予定はなし）：0組合
理事会で方針を決議したが管理規約改正はできず：0組合
民泊に対する対応の規定方法では、管理規約で規定した組合が最多で77組合と全体の4分の3超にのぼりました。次の総会で管理規約の改正などをすることを予定し、「理事会で方針を決議した」組合も12組合あります。一方、少数ながら使用細則で規定した組合がみられたほか、総会決議で方針を示した組合も1割程度ありました。
ゴミ問題や防犯・安全面の問題、トラブル回避から禁止傾向強く
・全面禁止の理由騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念：67組合（66.3％）
防犯・安全面の懸念：57組合（56.4％）
不特定多数の立ち入りによるいざこざ懸念：21組合（20.8％）
外国人利用に対する懸念：4組合（4.0％）
不安感：4組合（4.0％）
共用施設の管理支障：3組合（3.0％）
その他：10組合（9.9％）
民泊を全面的に禁止した管理組合に、その理由を尋ねたところ、最多は「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為」への懸念で、次いで「防犯・安全面の懸念」、「不特定多数の立ち入りによるいざこざ」懸念などとなっています。防犯・安全面では、オートロックの無効化などが問題視されていました。
また、外国人による利用が増加することで、生活文化の違いや意思疎通が困難なことに由来するトラブル増を不安視する向きや、共用施設における管理に支障をきたすと考える組合もあります。なお「その他」では、住居専用のマンションとしていることや、資産価値の低下を心配する声などがあったそうです。
・違法民泊の状況
行われていない：92組合（87.6％）
行われているようだが確証はない：6組合（5.7％）
行われており確証がある：2組合（1.9％）
わからない：5組合（4.8％）
違法民泊が行われていないか、回答を求めた結果では、「行われていない」ケースが大半を占めたものの、合計8組合、全体の約8％で違法民泊が行われている疑いがあることも判明しました。状況が把握できていないケースも5組合みられています。
・違法民泊への対応
部屋の区分所有者に注意：4組合
部屋の宿泊者に注意：0組合
民泊禁止等の掲示を実施：6組合
警察に通報：0組合
保健所に通報：0組合
利用禁止を求めて提訴：0組合
なにもしていない：1組合
その他：1組合
違法民泊への対応を具体的に尋ねると、「民泊禁止等の掲示を行った」組合が最多で、次に多かったのは「部屋の区分所有者に注意した」ケースでした。宿泊利用者に直接注意したり、警察や保健所など外部に通報した組合はみられていません。
分譲マンションにおける民泊対応への自由意見では、違法民泊による騒音問題などを経験し、弁護士に依頼して解決させられたものの、やはりマンションでの民泊は現実的でないとする声や、区分所有者全員の意見統一、民泊許容に向けた管理規約の改正はハードルが高いとする声、不適切行為があった場合の管理組合負担増大が見込まれることから禁止するしかないといった声がある一方、ネガティブ情報だけでなく民泊の事例情報が欲しいとする意見や、空室対策に一定の効果をみる向きもありました。
問題発生時の対処方法や違法民泊の十分な取り締まりなど、十分な情報提供と環境整備が進むことで、今後民泊への対応状況が変わっていく可能性もあるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はマンション管理センター「民泊対応状況管理組合アンケート調査結果」資料より）
▼外部リンク
公益財団法人マンション管理センター 「民泊対応状況管理組合アンケート調査結果」公開資料
http://www.mankan.or.jp/
公益財団法人マンション管理センター ホームページ
http://www.mankan.or.jp/
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