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米・シカゴを本拠地に総合不動産サービスを展開するJLLは25日、ラサール インベストメント マネジメント（以下、ラサール）とともに、「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」の公開を開始しました。JLLの日本法人である、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL日本）からも情報提供が開始されています。

この「不動産透明度インデックス」は、JLLとラサールが世界の不動産市場に関する情報を収集し、客観的な分析を通じて各市場の透明度を算定したもので、2年に1度発行される独自の調査レポートとなっています。今回が第10版の発行で、世界100カ国、158都市が対象となりました。分析は、下記のような6つのサブインデックスに分類される186要素で行われています。

・分析ポイント
【パフォーマンス測定】
・現物不動産インデックス
・上場不動産証券／非上場不動産ファンドインデックス
・不動産鑑定評価
【市場ファンダメンタルズ】
・市場ファンダメンタルズデータ
・オフィス
・リテール／物流
・ホテル
・住宅
・オルタナティブ
【上場法人のガバナンス】
・財務情報開示
・コーポレート・ガバナンス
【規制と法制度】
・不動産税や土地利用計画、建築規制、契約の強制力
・土地不動産登記
・土地収用
・不動産ローン規制
【取引プロセス】
・売却時の情報や入札プロセス、業者の職業規範、反マネー・ロンダリング規制
・テナントサービス
【サステナビリティ】
・不動産の環境性能評価
・ビルのエネルギー消費量ベンチマーク／エネルギー効率基準
・二酸化炭素排出量報告
・グリーンリース
・財務パフォーマンス

・全体の傾向
【不動産透明度】
高：11カ国（前回比＋1）
中高：21カ国（前回比＋1）
中：28カ国
中低：20カ国
低：20カ国
透明度向上国：85％（85カ国）

2018年版の調査結果では、全体的に不動産透明度が向上し、100カ国のうち85％が改善傾向となりました。最も透明度が高い「高」が11カ国、続く「中高」が21カ国で、いずれも前回より1カ国ずつ増えています。

6つのサブインデックス中では、「市場ファンダメンタルズ」の項目における改善が最も大きく、各国で入手可能なデータの量・質が改善してきていました。その一方、投資家や企業、社会全体が求める透明度基準はさらに高い水準へと上昇してきており、現状はこれに追いついていない状態です。今後は不動産テックによるさらなる透明度向上も期待されるでしょう。

透明度「高」の判定を受けた11カ国では、不動産テック、オープンデータへの取り組み、オルタナティブセクターの台頭と旺盛な投資家ニーズが確認されており、これら11カ国で世界全体の商業用不動産直接投資額における75％を占めていることも報告されました。

・不動産透明度インデックス総合ランキングトップ10
1位 英国：1.24
2位 オーストラリア：1.32
3位 米国：1.37
4位 フランス：1.44
5位 カナダ：1.45
6位 オランダ：1.51
7位 ニュージーランド：1.59
8位 ドイツ：1.88
9位 アイルランド：1.93
10位 スウェーデン：1.93

2018年版の透明度ランキングトップ10をみると、前回に続き英国が1位で、2位はオーストラリア、3位は米国と英語圏が上位を独占しています。こうした中で技術活用が進んでいる欧州の追い上げも目立ち、透明度が最も改善した国のひとつであるオランダが6位にランクインしました。10位のスウェーデンも、初の「高」判定獲得となっています。

・都市別ランキングトップ10
1位 ロンドン：1.24
2位 ロサンゼルス：1.28
3位 シドニー：1.32
4位 サンフランシスコ：1.34
5位 ニューヨーク：1.37
6位 メルボルン：1.38
7位 ワシントンDC：1.38
8位 ボストン：1.40
9位 シアトル：1.40
10位 マイアミ：1.40

都市別のランキングでは、国別総合と同様、英語圏の都市が上位を独占しました。英国、ドイツ、オーストラリア、カナダなどは、主要都市以外でも一貫して高い透明度を保っています。一方で、フランスや日本は都市間の格差が大きいと指摘されました。

・日本の不動産透明度
総合順位：14位（1.98）「中高」

【サブインデックス内訳】
パフォーマンス測定：5位（1.67）
市場ファンダメンタルズ：20位圏外
上場法人のガバナンス：20位圏外
規制と法制度：18位（1.71）
取引プロセス：20位圏外
サステナビリティ：3位（1.86）

【都市別】
東京：26位（1.98）
大阪：30位（2.22）

日本の不動産透明度インデックスは1.98で、前回調査時の2.03からやや改善、国別ランキングは今回14位となり、前回の19位から5つランクアップしました。「中高」グループ内であることに変わりはありませんが、同グループの中間位置からトップ層に上昇してきています。

サブインデックス別に順位とインデックス数値をみると、「サステナビリティ」で英国と同ポイントの1.86を記録、3位にランクインしたほか、「パフォーマンス測定」も5位と上位になっていました。一方で「市場ファンダメンタルズ」や「上場法人のガバナンス」、「取引プロセス」の評価が低く、20位圏外で全体を押し下げる要因になっています。

前回に比べ透明度改善となった背景には、今回から「サステナビリティ（環境不動産ストックの形成）」項目がサブインデックスに加えられたことがあり、建築物の省エネ性能表示瀬戸や、不動産オーナーおよびテナントによるグリーンリース条項の具体的指針発表、エネルギー効率基準の導入といった取り組みを積極的に推進していることなどが主に評価されました。

一方で世界に比較し、日本は不動産テックの普及が遅れ気味であるほか、費用の内訳明細が非開示となる商習慣、伝統的不動産セクターに加え、新たな市場であるオルタナティブセクターでの情報開示やアクセスにやや問題がある点などが改善すべきポイントとされています。

都市別では東京が1.98で26位、大阪が2.22で30位となりました。いずれも国別総合と同じく、透明度「中高」のトップ層に位置づけられています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　プレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/