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株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は26日、「全国住宅・マンション供給調査 2019年版」の結果をとりまとめて公開しました。今回が19回目となる定例調査です。

この調査は、全国に存在する戸建およびマンションの主要企業へ2017年度の建築実績と、2018年度の販売計画を尋ねる調査票を送付、5月初旬から6月上旬にかけ、アンケート方式で回答を求めて実施されました。今回の有効回答企業数は、戸建関連が171社、マンション関連が105社です。

・戸建（アパート含む）の供給動向
2017年度供給実績：326,805戸（前年度比－0.2％）
2018年度供給計画：264,210戸（前年度比＋4.0％）

2017年度の回答企業による戸建供給は、合計で326,805戸となり、前年度より0.2％の減少でした。2018年度には、回答のあった145社合計で264,210戸が供給予定となっており、こちらは4.0％の増加になっています。

・2017年度全国戸建供給ランキング
1位 大東建託：62,869戸（18年度計画66,480戸）
2位 大和ハウス工業：49,481戸（18年度計画48,800戸）
3位 積水ハウス：45,645戸（18年度計画48,050戸）
4位 旭化成ホームズ：16,672戸（18年度計画16,590戸）
5位 トヨタホーム：16,222戸（18年度計画16,200戸）
6位 東建コーポレーション：14,510戸
7位 一条工務店：11,506戸
8位 積水化学工業：9,880戸（18年度計画10,290戸）
9位 住友林業：9,217戸（18年度計画9,240戸）
10位 レオパレス21：7,586戸

2017年度の全国戸建供給を企業別、完工ベースでランキング化すると、トップは62,869戸の大東建託でした。アパートを含む値ですが、唯一の6万戸台で2位以下を大きく引き離しています。2位は49,481戸の大和ハウス工業、3位は45,645戸の積水ハウスでした。4位以下は1万戸台になってくるため、トップ3との差は大きくなっています。なお、トップ10にランクインした主要10社の合計は243,588戸でした。

・住宅メーカーの意識
2018年度新設住宅着工見込み：90万～95万戸（29.2％）
地価：三大都市圏で上昇（59.1％）

【住宅着工活性化に有効な施策】
1位：住宅ローン控除の強化
2位：魅力ある商品の開発
3位：雇用不安の解消

【今後重視される住宅】
1位：省エネ
2位：エコ

住宅メーカーへの意識調査結果では、2018年度の新設住宅着工見込みが「90万～95万戸」とした企業が最も多く、29.2％にのぼっています。地価については「三大都市圏で上昇」とみる向きが大半で、59.1％を占めました。

住宅着工の活性化に効果があると考えられる施策では、「住宅ローン控除の強化」がトップで、以下「魅力ある商品の開発」、「雇用不安の解消」と続いています。今後重視されると考えられる注目住宅では、1位が「省エネ」、2位が「エコ」となりました。

・マンションの供給動向
2017年度供給実績：69,057戸（前年度比＋2.8％）
2018年度供給計画：67,487戸（前年度比＋3.3％）

2017年度の全国におけるマンション供給実績は、回答企業の合計で69,057戸となり、前年度よりも2.8％増加しました。2018年度の供給計画戸数は、回答があった86社の合計で67,487戸となり、3.3％の増加と見通されています。

・2017年度全国マンション供給ランキング
1位 住友不動産：5,865戸（18年度計画5,800戸）
1位 野村不動産：5,865戸（18年度計画5,400戸）
3位 三菱地所レジデンス：3,938戸（18年度計画4,200戸）
4位 三井不動産レジデンシャル：3,700戸（18年度計画3,250戸）
5位 プレサンスコーポレーション：3,380戸（18年度計画3,939戸）
6位 大京：2,340戸（18年度計画2,700戸）
7位 京阪電鉄不動産：2,282戸（18年度計画1,610戸）
8位 大和ハウス工業：2,160戸（18年度計画2,070戸）
9位 あなぶき興産：1,800戸（18年度計画2,000戸）
10位 タカラレーベン：1,619戸（18年度計画1,700戸）

2017年度の全国マンション供給戸数を、引き渡しベースで企業ごとにランキング化すると、トップは5,865戸の同数で、住友不動産と野村不動産になっていました。これに続く3位は、三菱地所レジデンスの3,938戸です。トップ10内にランクインした10社の合計は32,949戸で、全体の半数程度を占めています。

・マンションデベロッパーの意識
2018年度新設マンション着工見込み：10万～12万戸（77.8％）
地価：三大都市圏で上昇（67.0％）
住宅面積：前年度並み
価格：前年度並み（「高くする」39.5％）
購買者の態度：前年度並み

マンションデベロッパーに対する意識調査では、2018年度の新設マンション着工見込みを尋ねると、「10万～12万戸」とする企業が77.8％と約8割を占め、圧倒的多数になっていました。地価は住宅メーカーと同様、「三大都市圏で上昇」とみる向きが強く、67.0％にのぼっています。

住宅面積、価格、購買者の態度は、いずれも「前年度並み」とする回答が最多でしたが、価格については「高くする」という回答も39.5％と依然多くなっており、引き続き高騰傾向が続く可能性があります。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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