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不動産関連の多様なサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社であるJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は17日、同社のまとめた投資分析レポートをもととして、2018年上半期および第2四半期における日本の商業用不動産投資動向をとりまとめ、速報値データを発表しました。

なお、今回の発表はあくまで後日変更になり得る速報ベースのものであり、日本の商業用不動産投資全体に関する分析レポート「ジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は8月中旬の発行予定となっています。

・2018年上半期商業用不動産投資
投資総額：2兆2,330億円（前年同期比＋2％）
ドル建て：206億ドル（前年同期比＋5％）

2018年上半期の日本の商業用不動産投資額は、2兆2,330億円で、前年同期より2％の増加となりました。四半期ごとの平均為替レートを採用し、2018年第1四半期を1ドル＝108.34円、2019年第2四半期を1ドル＝109.16円とすると、ドル建てでは206億円、前年同期比5％の増加になっています。

・2018年第2四半期商業用不動産投資
投資総額：7,718億円（前年同期比－15％）
ドル建て：71億ドル（前年同期比－14％）

一方、2018年第2四半期の商業用不動産投資額は7,718億円にとどまり、前年同期と比較すると15％の減少でした。第1四半期には前年同期比14％増と、2桁プラスの活況ぶりを記録していたことを考えると、上半期の取引がいかに前四半期へ集中したものであったかがうかがわれます。第2四半期はドル建てでも71億ドルで、前年同期比14％の2桁マイナスでした。

前四半期は、東京都心部で大型オフィスの取引が多数みられ、投資額が伸びたものとみられます。今回の第2四半期では、大型取引の成立が、品川や東京市部、横浜、幕張といった周辺エリア中心になりました。

売り時を見定めようとするプレイヤーが増加し、買い手側でもこれまでの予想を覆すほどの強いオフィスニーズが継続されていること、J-REITによる物件取得・保有資産の着実な拡大などを背景に、価格で踏み込む姿勢が強まってきていると報告されています。

第1四半期の反動や、対象取引物件の所在地変化などで第2四半期の取引額は大きく減少しましたが、上半期全体でプラスを維持したように、依然旺盛な投資ニーズを受け、市場の取引額拡大傾向は継続されているようです。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
http://www.joneslanglasalle.co.jp/