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【pickupニュース】18年第2Qオフィス空室率、東京Bグレードは1%を切る0.9%に

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JLL日本が最新のオフィス空室率・賃料データを公開
総合不動産サービス事業をグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)は9日、2018年第2四半期の東京Aグレード、Bグレードオフィスに関する空室率と賃料の調査結果を公開しました。

・調査定義
東京中心業務地区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
【東京Aグレードオフィス】
延床面積:30,000平方メートル以上
基準階面積:1,000平方メートル以上
階数:20階以上
竣工年:1990年以降
新耐震基準:適合

【東京Bグレードオフィス】
延床面積:5,000平方メートル以上
基準階面積:300平方メートル以上
階数:8階以上
竣工年:1982年以降
新耐震基準:適合

なお、調査における対象エリアは上記の東京中心業務地区とされる都心5区で、Aグレード、Bグレードは、それぞれ上記条件を満たすオフィス物件と定義されています。

・東京Aグレードオフィス動向
空室率:2.0%(前月比-1.2ポイント、前期比-0.7ポイント、前年同月比-0.9ポイント)
賃料:月額坪あたり37,098円(前月比-0.1%、前期比+0.1%、前年同月比+1.5%)

2018年第2四半期および2018年6月における東京Aグレードの空室率は2.0%で、前月より1.2ポイント、第1四半期から比較して0.7ポイント、前年同月比でも0.9ポイントの低下と、そろってマイナスとなり、さらに需給の引き締まった低水準になっていました。中心業務地区全体で空室率が低下しましたが、中でも丸の内・大手町では大幅な低下、改善が確認されています。

賃料は共益費込みで月額坪あたり37,098円となり、前月比では0.1%とわずかに下落しましたが、前期比で0.1%と微増、前年同月比では1.5%の上昇となりました。今回で25四半期連続の上昇になり、好調さを維持していますが、上昇ペースは3四半期ぶりに縮小、減速する傾向も現れ、注意が必要となっています。賃料上昇の傾向は地区全体に及んでいますが、とりわけ新宿エリアの既存ビルで顕著な上昇がみられたと報告されています。

高いニーズを背景に低水準の空室率、賃料も上昇基調
・東京Bグレードオフィス動向
空室率:0.9%(前期比-0.6ポイント、前年同期比-1.6ポイント)
賃料:月額坪あたり23,155円(前期比+1.1%、前年同期比+2.3%)

四半期ごとの調査・発表となっている東京Bグレードオフィスの2018年第2四半期における空室率は0.9%と、きわめて低い水準になりました。前期より0.6ポイント、前年同期より1.6ポイントの低下です。5四半期連続のマイナスになったほか、2006年以来初めて、1%を切りました。

賃料は共益費込みで、月額坪あたり23,155円で、前期より1.1%、前年同期より2.3%上昇しています。低水準な空室率からもうかがわれるように、高いニーズを背景として賃料の上昇も発生、3四半期連続で上昇幅も拡大してきました。空室が減少した一部ビルでは、とくに力強いといえる条件の見直し、賃料上昇もありました。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は写真素材 足成より)


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

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