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国税庁は2日、2018年分の全国民有地における路線価および評価倍率の公開を開始しました。同庁ホームページの「路線価図等」から、任意の場所について確認することができます。

路線価は、一定範囲の道路に面した区画ごとで、1平米あたりの土地価格を国が定めたものです。毎年1月1日を評価時点に、地価公示価格や売買実例価額、不動産鑑定士などによる鑑定評価額、精通者意見価格などをもとに導き出した価格の80％で示されており、基準価額として、その年の相続税や贈与税を計算するために用いられます。

・標準宅地評価基準額の変動
対前年変動率全国平均：0.7％（前年比＋0.3ポイント）

・都道府県別の標準宅地評価基準額変動状況
上昇率5％以上10％未満：1
上昇率5％未満：17
変動なし：0
下落率5％未満：29

2018年分の路線価は、全国約33万1,000地点の標準宅地における評価基準額で、対前年変動率が0.7％となり、3年連続の上昇になりました。2017年は0.4％の上昇であったことから、上昇幅も0.3ポイント拡大しています。

都道府県別の対前年変動率では、沖縄県が5.0％の上昇率を記録し、全国トップとなったほか、唯一5％以上のまとまった上昇になっていました。5％未満のやや上昇を記録したのは17都道府県で、前年は13都道府県だったため、これに比較すると増加しています。

変動なしの都道府県はなく、残り29の県は5％未満の下落でした。最も大幅な下落になったのは、前年に続く秋田県で2.3％のマイナスです。石川県は前年の「変動なし」から、下落に転じました。

・都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率動向
上昇率10％以上：8都市
上昇率0％超10％未満：25都市
横ばい：13都市
下落率5％未満：1都市

都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率を2018年分でみると、10％以上の2桁上昇となったのが神戸や熊本、京都、札幌、名古屋など8都市でした。中でも神戸は「中央区三宮町1丁目三宮センター街」が1平米あたり392.0万円で、22.5％の顕著な上昇をみせています。京都もこれに次ぎ「下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通」が1平米あたり475.0万円の21.2％上昇となっていました。

10％未満ながら上昇したのは25都市で、合計33の都市が最高路線価で上昇になったことが分かります。前年は27都市であったため、5都市増加しました。横ばいは13都市、下落したのは水戸の「宮町1丁目水戸駅北口ロータリー」のみで、こちらは1平米あたり23.0万円、前年に比べ2.1％のマイナスでした。10％を超えるような大幅下落となった都市はなく、下落も1都市に限られたことから、主要エリアは全国的な上昇基調となっているようです。

・最高路線価トップ5
1位 東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り：4,432万円（前年比＋9.9％）
2位 北区角田町御堂筋：1,256万円（前年比＋6.8％）
3位 横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り：1,024万円（前年比＋13.3％）
4位 名古屋市中村区名駅1丁目名駅通り：1,000万円（前年比＋13.6％）
5位 福岡市中央区天神2丁目渡辺通り：700万円（前年比＋11.1％）

路線価の上位地点をみると、1位は引き続き「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」の鳩居堂前で、1平米あたり4,432万円となり、2年連続で過去最高額を更新しています。2位は大阪の「北区角田町御堂筋」で1平米あたり1,256万円でした。3～5位の横浜、名古屋、福岡は、いずれも前年比が2桁上昇になっています。

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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

国税庁　報道発表資料
http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/rosenka.pdf

国税庁　路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/