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一般社団法人マンション管理業協会は20日、2017年度（2017年4月～2018年3月）の苦情相談受付状況について、データをとりまとめて公開しました。会員数363社を誇る同協会が毎年発表しているもので、この期間における苦情解決事例集も8月に発行予定となっています。

・マンション苦情相談件数の推移
2015年度：6,608件（前年度比＋7.34％）
2016年度：6,589件（前年度比－0.3％）
2017年度：6,171件（前年度比－6.34％）

2017年度のマンション苦情相談件数は6,171件で、前年度より6.34％の減少となりました。2015年度の6,608件をピークに減少傾向となっており、今回は前年度よりさらに減少幅が拡大しています。

・相談者内訳
管理会社（会員）：3,840件／62.2％（前年度比－64件／＋2.9ポイント）
管理会社（非会員）：563件／9.1％（前年度比－91件／－0.8ポイント）
管理組合役員：698件／11.3％（前年度比－143件／－1.5ポイント）
居住者：839件／13.4％（前年度比－94件／－0.8ポイント）
マンション購入予定者、不動産仲介業者など：231件／3.7％（前年度比－26件／－0.2ポイント）

2017年度の相談ケースについて、相談者内訳をみると、いずれの項目も件数では前年度を下回っています。総件数に占める割合では、会員の管理会社からが唯一増加し、6割を超える水準となりました。非会員の管理会社も合わせると、管理会社からの相談が71.3％と、全体の7割超になっています。

一方、管理組合役員からの相談は大きく減少してきており、2015年度には990件と1,000件弱の相談がありましたが、今回は698件にとどまりました。

・相談内容
管理組合関係：4,396件／57.1％（前年度比－769件／－1.9ポイント）
管理会社関係：1,067件／13.8％（前年度比－169件／－0.3ポイント）
法令関係：1,780件／23.1％（前年度比＋13件／＋2.9ポイント）
その他：462件／6.0％（前年度比－131件／－0.8ポイント）

2017年度は相談件数の総数が減少し、相談内容の内訳でみても、ほとんどが前年度比でマイナスとなりましたが、「法令関係」は唯一増加、13件増えて1,780件となっています。これは、分譲マンション管理組合が関係する改正個人情報保護法の施行や、いわゆる民泊新法の住宅宿泊事業法が公布となったことなどが影響した結果でしょう。

一方、例年件数の多い「管理組合関係」の相談は、前年度より769件減少して4,396件となり、全体に占める割合も57.1％にまで低下しました。

・相談項目
管理規約・細則：2,304件／30.0％（前年度比－266件／＋0.7ポイント）
総会・理事会運営：797件／10.3％（前年度比－204件／－1.1ポイント）
管理組合財務・会計：263件／3.4％（前年度比－118件／－0.9ポイント）
管理費等滞納：90件／1.2％（前年度比－23件／－0.1ポイント）
管理委託契約：614件／8.0％（前年度比－48件／＋0.9ポイント）
管理会社の対応問題：366件／4.8％（前年度比横ばい／＋0.6ポイント）
マンション管理適正化法：1,196件／16.6％（前年度比－151件／＋1.2ポイント）
その他：2,075件／26.9％（前年度比－246件／＋0.4ポイント）

2017年度の相談項目内訳は、総件数に占める割合として「マンション管理適正化法」がやや上昇したものの、全体的にはほぼ例年同様の傾向が続いており、総件数が減少したことから、各項目の件数も「管理会社の対応問題」が同数であったのを除けば、すべて前年度比でマイナスになっています。なお「その他」には、管理組合その他、維持管理・大規模修繕、その他法令などに関する相談が含まれています。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

一般社団法人マンション管理業協会　プレスリリース
http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/20180620pressgyoumu.pdf