日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社矢野経済研究所は21日、「既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめて発表しました。主な調査結果が公開されているほか、詳細なレポートを購入することもできます。

この調査は、既存住宅状況調査や既存住宅売買瑕疵保険調査、フラット35適合証明検査、物件購入前の建物診断、住宅設備保証検査、リフォーム・リノベーション前現地調査といった、既存住宅に対して行われる目視などを中心とした非破壊現況調査の市場動向を調べたもので、2018年3月～4月に関連事業者や関連団体などへの面接取材や電話ヒアリング、文献調査を行った結果をまとめたものです。調査の実施は、矢野経済研究所の専門研究員によって進められました。

・既存住宅インスペクション市場規模見通し
【全体】
2016年度：45,000件
2017年度：52,500件
2018年度：61,400件
2019年度：71,000件
2020年度：81,700件

【買主主体】
2016年度：15,000件
2017年度：16,500件
2018年度：18,200件
2019年度：20,000件
2020年度：22,000件

【売主主体】
2016年度：30,000件
2017年度：36,000件
2018年度：43,200件
2019年度：51,000件
2020年度：59,700件

既存住宅インスペクション市場の規模を件数ベースで調査した結果、実績データとなる2016年度は全体で45,000件、金額ベースでは約21億8,000万円と推計されました。

件数は今後も順調に伸びていく見通しで、見込みデータの2017年度は52,500件、2018年度は61,400件の予測となっています。年間約1万件ずつの増加ペースで市場規模の拡大が進むとみられ、2020年度には81,700件とも予想されました。

インスペクションでは、既存住宅の売主が流通させる前に実施する「売主主体」のものと、買主が購入検討材料や物件に施すリフォーム・リノベーションの計画参考材料とするために行う「買主主体」のものがあり、それぞれを内訳としてみると、2016年度は買主主体が15,000件、売主主体が30,000件で、その金額は前者が約8億3,000万円、後者が約13億5,000万円となっています。

「買主主体」のインスペクションは、2017年度以降1,500件～2,000件程度ずつ毎年増えていくとみられ、2018年度で18,200件に、2020年度には22,000件に達すると予測されました。「売主主体」も堅調な増加となる見通しで、年あたり約6,000～8,700件のペースで増え、2018年度は43,200件、2020年度には6万件を目の前とする59,700件にまでなるとみられています。

既存住宅インスペクションをめぐっては、2016年に宅地建物取引業法の一部改正による宅建業者への建物状況調査の告知・斡旋の義務化に関する法律案が成立しました。これにより宅建事業者には以下の3点が義務付けられました。

・媒介契約における建物状況調査実施者の斡旋に関する書面交付
・買主などへの建物状況調査結果概要の重要事項としての説明
・売買契約成立時など建物状況について当事者双方が確認したことを示す書面の交付

2018年4月からは、この内容を含む改正宅地建物取引業法が施行となり、既存住宅インスペクションの認知向上や需要増が進んできました。この流れなどから、今後もインスペクション市場は伸びていくとみられます。

・売主主体のインスペクションをめぐる状況
大手不動産事業者による付加価値化／サービス化の進行
不動産事業者とインスペクション事業者の業務提携が活発

・買主主体のインスペクションをめぐる状況
既存住宅の品質に対する意識上昇
インスペクター確保が需要に追いつかない面も

売主主体で実施されるインスペクションに関しては、大手不動産事業者が自社の取扱物件で、インスペクション済みであることを付加価値としたり、売主（オーナー）へのサービスの一環として事業者負担でインスペクションを実施する提案を行ったりと、活用が進んできていることが報告されました。不動産事業者とインスペクション事業者の業務提携例も増えており、増加する需要にも対応できる体制が整ってきています。

一方、一般消費者が中心になる買主主体のインスペクションでは、既存住宅で不安視される品質へのチェック意識がさらに高まり、この制度の活用ニーズは認知向上とともにアップしてきています。こうした旺盛なニーズの高まりに対し、資格を有するインスペクターの確保が追いつかないケースも一部で生じていますが、多くの事業者では診断・検査品質の確保を優先して着実にその対応能力に応じた業務遂行を進めており、堅調な市場成長が続くと予測されています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1909