先日、3月28日に国土交通省より2018年1月1日時点の公示価格が発表されました。

■ 今回の地価動向の主なポイント

①全国：住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇。 

②三大都市圏：住宅地・商業地ともに各圏域で上昇、大阪圏の商業地の上昇率は三大都市圏で最も高い。

③地方圏：住宅地は下落幅縮小が継続。商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱する。

■ 用途別の主なポイント

①住宅地：全国的に雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展している。

②商業地：良好な資金調達環境のもと、以下の背景から不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移している。

外国人観光客の増加を背景に店舗、ホテル等の進出意欲が依然として高い。都市中心部における再開発等 の進展による繁華性の向上。主要都市でのオフィス空室率の低下などにより、一部地域では賃料の改善も見られる。このような収益性の向上等を背景に、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家による不動産投資意欲は旺盛であることから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

③工業地：全国的に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、道路アクセスの良い 物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛。このため工業地の地価は総じて堅調である。

（東京カンテイ引用）