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野村不動産アーバンネット株式会社は11日、第117回の「野村不動産アーバンネット実勢調査」として、2018年1月1日時点における首都圏の「住宅地価格動向」調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、1989年に開始され、「野村の仲介＋（PLUS）」店舗の各営業エリアから調査地点を選択、通常取引を想定した実勢価格の査定を行い、そのデータをもとに集計を行ったものです。1月、4月、7月、10月の3カ月ごとに実施されており、首都圏と大阪圏の調査結果を「ノムコム」のサイトから閲覧することができます。

・2017年10～12月期の住宅地価格変動
首都圏エリア平均：0.0％（前期比同値）
値上がり地点：14.6％（前期比＋7.0ポイント）
横ばい地点：77.8％（前期比－5.1ポイント）
値下がり地点：7.6％（前期比－1.9ポイント）

調査地点となったのは住宅地の158地点で、首都圏エリア全体における3カ月ごとの単純平均値価格変動率は、2017年10～12月期で0.0％となり、前期から引き続き横ばい傾向になりました。なお年間変動率は0.4％となっています。

価格変動を地点数でみると、値上がりした地点は全体の14.6％で、前期に比べ増加しています。横ばい地点は最多の77.8％ですが、前期比では減少し、8割を割り込みました。値下がり地点も減少し、やや改善の傾向がみられています。

・住宅値価格変動率の地域別状況
【2018年1月調査時点】
東京都区部：0.5％（前期比＋0.4ポイント）
東京都下：0.4％（前期比＋0.1ポイント）
神奈川：0.3％（前期比＋0.5ポイント）
埼玉：0.2％（前期比－0.1ポイント）
千葉：－1.2％（前期比－1.0ポイント）

【年間変動率】
東京都区部：0.6％
東京都下：1.4％
神奈川：0.1％
埼玉：1.5％
千葉：－1.5％

住宅地の価格変動率動向を地域別にみると、東京都区部、東京都下、神奈川県は前回調査時より上昇、一方、埼玉県と千葉県では減少しています。千葉県は、唯一のマイナス変動で3期連続となっているほか、前期に比べても1.0ポイントの減少になりました。

年間変動率でみても、千葉県のマイナス傾向が目立ち、他のエリアがプラス変動を記録する中、－1.5％となっています。上昇が大きくなっているのは埼玉県の1.5％、東京都下の1.4％です。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産アーバンネット株式会社　プレスリリース
https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20180111.pdf