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株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は11日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」2017年第4四半期分を発表しました。東京圏における地価の変動率や指数から同エリアの市場動向をみることができます。

なお、この調査レポートにおける「地価変動率」は、2016年第4四半期から2017年第4四半期までの1年間の変化を前年同期比として算出したもので、「地価指数」は1994年第2四半期の値を100として指数化した数値になっています。

・東京圏全体の動向
【地価変動率】
住宅地：5四半期連続プラス
商業地：13四半期連続プラス

【地価指数】
住宅地：7割台間近の水準
商業地：5割台確保水準

東京圏全体の地価を平均してみると、前年同期比の地価変動率は、住宅地・商業地とも上昇しており、これで住宅地は5四半期連続、商業地は13四半期連続の上昇となりました。いずれも都内エリアが安定的なプラス圏で推移していることが大きく、全体を下支えしています。地価指数は住宅地で約70、商業地で50台となっており、2012年以降はおよそ上昇基調が続いています。

・東京圏内都県別動向
【地価変動率】
住宅地：東京都は安定推移も他3県はバラつき大で全域的上昇にはならず
商業地：4都県すべてプラス

【地価指数】
住宅地・商業地とも東京都と神奈川県が良好
埼玉県と千葉県は低迷
商業地は住宅地に比べ圏内全域で低水準

地価変動率を都県別でみると、住宅地は東京都が安定的にプラス圏で推移し、上昇となっている一方、埼玉県、神奈川県、千葉県の3県では都市部と地方部の地価二極化などからバラつきが大きい傾向にあり、全域一律的な上昇にはつながっていません。これに対し、商業地は4都県すべてがプラス傾向となっています。

地価指数では、住宅地・商業地のいずれも東京都と神奈川県が相対的に高い値となったのに対し、埼玉県と千葉県が低い水準にとどまっています。また商業地に関しては、いずれの地域でもバブル景気崩壊後の下落幅が住宅地よりも激しいものであったため、9～10年前水準にまで回復したものの、依然住宅地よりも低い指数値になっています。

・都内エリア別動向
【地価変動率】
特別区：プラス
多摩地区：マイナス

【地価指数】
南西部：高水準
都心3区：低水準

東京都内のエリア別状況を住宅地・商業地・工業地の合計でみた結果では、地価変動率で特別区はプラス、多摩地区がマイナスとなりました。多摩地区では、商業地は上昇しているものの、住宅地のマイナスが続いており、これが全体にも影響しています。

地価指数では、南西部の水準が高い傾向にあり、反対に、都心部とくに都心主要3区エリアは、他エリアに比べ、1990年前後の土地バブル崩壊後における下落幅がきわめて大きかったことから、低水準の値になっています。

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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所　「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」2017年第4四半期公開資料
https://ssri.sanyu-appraisal.com/

株式会社三友システムアプレイザル　ホームページ
http://www.sanyu-appraisal.co.jp/