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国土交通省は12月20日、平成29年8月に実施した土地取引動向調査の結果を発表しました。

土地取引動向調査は、平成29年8月上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施され、有効回答数1,449社から得た結果を、簡潔で分かりやすい「先行指標」としてDIを用いてまとめたものです。。

DI（Diffusion Index）とは、回答の割合を用いて数値化したもので、「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100％をかけて算定します。

現在の土地取引状況に関する、各地域に本社を持つ企業のDI（活発・不活発・どちらでもない）判断と前回の平成29年2月調査に対する比較は、以下のとおりでした。

東京：+31.7ポイント、7.3ポイント増
大阪：+20.0ポイント、4.9ポイント増
その他の地域：-3.6ポイント、2.2ポイント増

前回調査より、すべての地域で増加しました。

1年後の土地取引状況の予想は、以下のとおりでした。

東京：+24.2ポイント、8.4ポイント増
大阪：+7.0ポイント、1.2ポイント増
その他の地域：-3.5ポイント、2.3ポイント増

すべての地域で増加しました。

本社所在地の地価水準に対するDI（高い・低い・適正）判断と前回調査比較は、以下のとおりでした。

東京：+57.8ポイント、4.1ポイント増
大阪：+15.1ポイント、1.8ポイント増
その他の地域：-2.5ポイント、4.2ポイント減

東京・大阪以外は、減少しました。

1年後の地価水準のDI（上昇・下落・横ばい）予想は、以下のとおりでした。

東京：+40.4ポイント、5.2ポイント増
大阪：+21.3ポイント、3.5ポイント増
その他の地域：-1.5ポイント、2.6ポイント減

東京・大阪以外は、減少しました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001214094.pdf