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国土交通省は2017年12月8日のプレスリリースで、不動産価格指数(住宅)(平成29年7月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(第2四半期分)を公表しました。

不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したもので、全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。

これらの資料は、国土交通省のプレスリリースのサイトからダウンロードすることができます。
(2010年平均=100)
住宅総合、110.0(先月109.4、対前年同月比+3.1)
住宅地、99.8(先月98.1、対前年同月比+3.3)
戸建住宅、101.3(先月101.9、対前年同月比+1.2)
マンション(区分所有)、136.4(先月:135.5、対前年同月比+5.7)

商業用不動産総合、116.8(前四半期118.7、対前年同期比+1.4)
店舗、135.9(前四半期132.2、対前年同期比+7.0)
オフィス、125.2(前四半期122.8、対前年同期比-0.4)
マンション・アパート(一棟)、132.5(前四半期:134.8、対前年同期比+4.0)

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

国土交通省報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001213465.pdf