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国土交通省は7日、複数の生活拠点に居住・就労する二地域居住などを促進すべく、官民連携の先駆的な取組を積極的に支援するとして、「二地域居住等推進モニター調査」の実施を発表しました。対象団体による提案の募集をスタートさせています。

この調査は、近年、複数の生活拠点に居住したり就業したりする「二地域居住」や「二地域就労」が、豊かに生活を楽しむ新しい住まい方であるとともに、農山漁村の活性化や都市住民の地方移住促進にもつながると考えられ、注目されていることから、この推進を目的として官民連携の先駆的取組を広く公募するものです。

国土形成計画（全国計画）や、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、二地域居住などの促進に向けた施策を講じることとされており、すでに各地域の地方公共団体などで取組がスタートしていますが、より一層の効果的な推進が図られるためには、さまざまな官民の主体が連携して取り組んでいくことが重要と考えられています。

調査・公募はこうした観点から、国土交通省によって今年度実施されるもので、選定された団体には有識者からの助言や、プロジェクト立ち上げにかかる費用の支給など、多角的なサポートが提供されることとなっています。

国土交通省では、選定された団体をモニター調査の対象として、さまざまな支援を行っていくことにより「二地域居住」、「二地域就労」といった分野のモデルプロジェクトを構築、そのプロセスや効果をフォローアップしながら、今後の関連施策のあり方などを検討していきたいとしました。

応募できるのは、官民の複数の主体が連携して行うもので、法人格を有しているか、法人格のない団体の場合は代表者が明確になっているとともに、団体としての意思決定方法、事務処理方法や会計処理方法、責任者を明確にした規約、その他規定が定められているケースです。

応募締め切りは2017年9月8日の12:00必着となり、提案を受けて有識者委員会で対象となる提案モデルを評価、3件程度を選ぶ予定としています。立ち上げ費用としての支給は上限100万円です。詳細は国土交通省のホームページから公開されている資料により、確認可能となっています。

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（画像は国土交通省ホームページより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/