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2017/08/05
【pickupニュース】建設・不動産の景況感が再び改善・TDB調査
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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2017年7月の全体景気DIは47.6と、前月から0.8ポイント上昇、2カ月連続で改善しました。全体として建設投資が旺盛で、猛暑による冷暖房機器などへのニーズも高いことが特徴の期間となっています。今後も好調な輸出の継続に加え、建設関連や設備投資が牽引役となって、国内景気の回復が続くものと見込まれました。
業界別では、10業界中7業界が改善、とくに「建設」の改善が関連業種にも波及するなどしました。その「建設」は景気DIが50.4で、前月比0.9ポイントの上昇、2カ月ぶりの改善になっています。50を超えたのは2015年3月以来で、実に2年4カ月ぶりと久々に明るい兆しがみられました。
地震や豪雨からの災害復旧・復興工事、開催まで残り3年を切った東京オリンピック・パラリンピックの関連工事、インフラ整備などを含む公共工事の増加が好材料となったほか、鋼材など建設資材の値上がりが小幅にとどまったこともプラス要因として働いています。加えて企業の更新ニーズに伴う設備投資や、猛暑の影響を受けた冷暖房設備工事も景況感を押し上げたとされています。
「不動産」は景気DIで49.6となり、50にはとどかなかったものの、前月比0.2ポイント増加の改善傾向になっています。
この「大企業」においては、大型公共工事や住宅リノベーションなどが好調だった「建設」が2カ月ぶりに改善、全体を支える結果となったことも報告されています。
地域別の景気DIでは、「四国」が47.0と前月同値で横ばいになったのを除けば、全地域で前月比プラスとなりました。災害復旧に伴う公共工事の増加や民間建築工事が活発だった「北海道」、輸出関連の好調さがプラスに働いた「北関東」、熊本地震からの復旧・復興工事、世界遺産登録など観光需要の拡大によるホテル建設の活発化で上向いた不動産管理が影響した「九州」などで、50を目前とする改善がみられています。
業界別の景況感で企業から寄せられた声を、不動産関連を中心にみると、「建設」では、木造建築工事業者から避暑地・観光地で梅雨が少なく猛暑だったため別荘の入りが早く、多いため仕事が多い、鉄骨工事業者からの東京を中心に関東は五輪需要に加えて駅前開発や大型物流拠点、ホテルなど建築目白押しで、関東を商圏にもっていれば期待できる、内装工事業者から賃貸住宅のリノベーションニーズが高まっており好調といった声が寄せられています。
先行きについても、一般製材業者からオリンピックや再開発などの案件が多く良好、建築工事業者から2017年10月を過ぎると消費税再引き上げ前の駆け込み需要が顕在化しそう、とび工事業者の震災復旧・復興や耐震増強、首都圏インフラ整備などで建設業活況は継続するといったプラスの見方が広がっています。ただし一方で、引き続き深刻な人手不足を実感している声や、えひめ国体開催後に工事発注が激減するマイナス見通しとした地域の声もみられました。
「不動産」では、空室率が過去最低を更新し需要が旺盛とする声や、土地売買業者からの投資型不動産の動きが活発とする声がある一方、これまで活発だったアパート・マンション用地の取得意欲が漸減しているといった不動産代理業・仲介業者の声や、建物売買業者からの不動産売却が難しくなってきているといった声もあがりました。
先行きについては、公共・民間とも観光客向け施設や計画案件が好調とするプラスの声があるのに対し、建物売買業者からの原材料費などコスト上昇に伴うエンドユーザーの消費低迷への懸念や、建築費の高騰および供給過多を指摘する向きもマイナスとしてみられ、注視が必要な状況となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は「TDB景気動向調査（全国）」2017年7月分公開資料より）
▼外部リンク
株式会社帝国データバンク 「TDB景気動向調査（全国）」2017年7月分 公開資料
https://www.tdb.co.jp/
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「TDB景気動向調査」最新データが公開に
株式会社帝国データバンクは3日、2017年7月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を公開しました。今回の調査実施期間は2017年7月18日～31日、調査対象は23,767社で、有効回答数は10,093社となっています。なお指数として用いられる景気DIは、0～100で動向を示すものであり、50が判断の分かれ目、それより上ならば「良い」、下ならば「悪い」を指すとされています。2017年7月の全体景気DIは47.6と、前月から0.8ポイント上昇、2カ月連続で改善しました。全体として建設投資が旺盛で、猛暑による冷暖房機器などへのニーズも高いことが特徴の期間となっています。今後も好調な輸出の継続に加え、建設関連や設備投資が牽引役となって、国内景気の回復が続くものと見込まれました。
業界別では、10業界中7業界が改善、とくに「建設」の改善が関連業種にも波及するなどしました。その「建設」は景気DIが50.4で、前月比0.9ポイントの上昇、2カ月ぶりの改善になっています。50を超えたのは2015年3月以来で、実に2年4カ月ぶりと久々に明るい兆しがみられました。
地震や豪雨からの災害復旧・復興工事、開催まで残り3年を切った東京オリンピック・パラリンピックの関連工事、インフラ整備などを含む公共工事の増加が好材料となったほか、鋼材など建設資材の値上がりが小幅にとどまったこともプラス要因として働いています。加えて企業の更新ニーズに伴う設備投資や、猛暑の影響を受けた冷暖房設備工事も景況感を押し上げたとされています。
「不動産」は景気DIで49.6となり、50にはとどかなかったものの、前月比0.2ポイント増加の改善傾向になっています。
空室率が過去最低を更新、リノベーションニーズも高め
企業の規模別では、「大企業」が50.3と前月比0.5ポイントの上昇、「中小企業」は46.8で0.8ポイント上昇、「小規模企業」は45.6の1.2ポイント上昇となりました。3カ月ぶりの全規模における改善傾向で、とくに「大企業」では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要でピークを記録した2014年3月以来の50超えになっています。この「大企業」においては、大型公共工事や住宅リノベーションなどが好調だった「建設」が2カ月ぶりに改善、全体を支える結果となったことも報告されています。
地域別の景気DIでは、「四国」が47.0と前月同値で横ばいになったのを除けば、全地域で前月比プラスとなりました。災害復旧に伴う公共工事の増加や民間建築工事が活発だった「北海道」、輸出関連の好調さがプラスに働いた「北関東」、熊本地震からの復旧・復興工事、世界遺産登録など観光需要の拡大によるホテル建設の活発化で上向いた不動産管理が影響した「九州」などで、50を目前とする改善がみられています。
業界別の景況感で企業から寄せられた声を、不動産関連を中心にみると、「建設」では、木造建築工事業者から避暑地・観光地で梅雨が少なく猛暑だったため別荘の入りが早く、多いため仕事が多い、鉄骨工事業者からの東京を中心に関東は五輪需要に加えて駅前開発や大型物流拠点、ホテルなど建築目白押しで、関東を商圏にもっていれば期待できる、内装工事業者から賃貸住宅のリノベーションニーズが高まっており好調といった声が寄せられています。
先行きについても、一般製材業者からオリンピックや再開発などの案件が多く良好、建築工事業者から2017年10月を過ぎると消費税再引き上げ前の駆け込み需要が顕在化しそう、とび工事業者の震災復旧・復興や耐震増強、首都圏インフラ整備などで建設業活況は継続するといったプラスの見方が広がっています。ただし一方で、引き続き深刻な人手不足を実感している声や、えひめ国体開催後に工事発注が激減するマイナス見通しとした地域の声もみられました。
「不動産」では、空室率が過去最低を更新し需要が旺盛とする声や、土地売買業者からの投資型不動産の動きが活発とする声がある一方、これまで活発だったアパート・マンション用地の取得意欲が漸減しているといった不動産代理業・仲介業者の声や、建物売買業者からの不動産売却が難しくなってきているといった声もあがりました。
先行きについては、公共・民間とも観光客向け施設や計画案件が好調とするプラスの声があるのに対し、建物売買業者からの原材料費などコスト上昇に伴うエンドユーザーの消費低迷への懸念や、建築費の高騰および供給過多を指摘する向きもマイナスとしてみられ、注視が必要な状況となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は「TDB景気動向調査（全国）」2017年7月分公開資料より）
▼外部リンク
株式会社帝国データバンク 「TDB景気動向調査（全国）」2017年7月分 公開資料
https://www.tdb.co.jp/
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