リオ・オリンピックが開催され、寝不足の日々を送った方もおいでと思いますが、過去最高のメダル獲得と日本人の活躍が目覚ましく、日本全体が元気になり、次回の東京オリンピックへの期待も盛り上がりも大きくなっています。
そんな中でも、ここのところ不動産の市場に関する記事が、マスコミで多く取り上げられているように思います。

【投資や資産防衛目的のマネーが高額物件の売買を活発にし、全体の住宅価格をつり上げる。実際、価格だけ見ればマンションは好調だ。だが一般的な会社員でも買える6000万円以下の物件をみると、首都圏では1〜6月の供給戸数が3割減、近畿圏でも15％減った。全体の供給戸数も大幅に落ち込んでいる。（日経ヴェリタス2016年7月17日付）】

【不動産大手5社の有利子負債総額が10兆円に迫っている。日銀のマイナス金利政策導入で調達コストが下がり、借り入れを増やしているためだ。（日経新聞2016年8月6日付）】

過去を見ても、このような記事がでるようになると、市場の大きな変化が近くなっているように感じます。
この短い期間で、既に高額物件は、マンションも戸建も動きが鈍化しており、市場の在庫、特に業者が売主の物件在庫が増加しています。
このところ、夏休みを挟んで市況が大きく変わるケースが増えており、注意する必要があります。
安倍政権が参院選で圧勝したため、アベノミクス政策が続けられることとなり、急激な変化はないと思いますが、既に大都市圏ではマンションや投資物件は経済的合理性を超えた価格になり、バブル状態となっています。
投資を考える際は、いまの価格ではなく、本来の水準に戻った時のことを想定して慎重に検討する必要があります。
現在の経済情勢では、国内のみではなく、海外への投資や、外貨など、リスクの分散も視野に入れた資産運用の必要性が高まっています。次回は、海外の不動産投資事情について少し触れてみたいと思います。