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東京カンテイは3月16日、2023年2月における「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。

東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を集計し、平方メートル単位に換算したもので、対象物件は専有面積30平方メートル未満のファミリータイプの住戸です。

2月の三大都市圏における主要都市別の分譲マンション賃料は、以下の通りでした。

首都圏全体：3451円（前月比＋1.8％）
・東京都：3914円（同＋1.7％）
・神奈川県：2551円（同＋2.8％）
・埼玉県：1976円（同＋2.4％）
・千葉県：1864円（同＋3.7％）

近畿圏全体：2156円（同＋2.2％）
・大阪府：2420円（同＋2.4％）
・兵庫県：1771円（同－0.2％）

中部圏全体：1960円（同＋3.1％）
・愛知県：2009円（同＋2.8％）

首都圏の分譲マンション賃料は、平均築年数の若返りや季節的要因などが追い風となり1都3県全てで上昇し、4か月連続のプラスとなりました。

都県別では東京都が5か月連続で上昇しており、ここ3か月間は1％以上の上昇率が続いています。神奈川県と千葉県でも比較的大きく上昇しており、昨年12月の水準を上回りました。

近畿圏は2か月ぶりに上昇しました。大阪エリアがけん引する形で、昨年3月に記録した最高値を上回っています。

府県別では、平均築年数の若返りが続く大阪府が3か月連続で上昇しており、上昇率も拡大しています。兵庫県は築浅事例の減少から2か月連続でわずかながら下落しましたが、高水準で推移していることに変わりはありません。

中部圏は築浅事例の増加によって大きく上昇し、愛知県では10か月ぶりに2000円の大台を回復しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202302.pdf