日銀のマイナス金利政策が金融業界の秩序を揺るがしています。
個人向けの国債や、安全性の高い公社債で運用する投資信託「MMF」の販売を取りやめる会社が相次ぐなど、身近な金融商品にも余波が広がり、利回りを生み出す金融商品の存立が脅かされる事態となっています。

一方、不動産の市場は、異次元緩和に追加されたこのカンフル剤の効果を最も享受できる業態と言えるでしょう。
とはいえ、アベノミクスによってつくられたバブル期がさらに延長された現状ではあるものの、揺れ動く株価の乱高下と合わせて考えるのが現実的です。
そうすると、不動産の購入マインドはあがるものの、賃金はなかなか上がらないので、顧客の購入力があがるわけではありません。
一時的にマイナス金利が価格の下支えとなっていますが、この好調がいつまで続くかはわかりません。

東京の不動産価格の上昇は、 勝どきなどの限定エリアでは緩やかにはなってきました。しかし、 東京中心部の不動産はまだ若干上がり傾向ではあるものの、 ほぼ上がりきった感があり、今のうちにと手放す風潮もでてきています。

金沢でも同様に、駅に近いエリアでは、この新幹線効果が続くうちにと売却の話もあり、まだまだ動きが出そうです。
こういった機会には所有不動産の活用方法を見直したり、資産の組み替えなどの検討をしてみるのもいいのではないでしょうか。