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三幸エステート株式会社は13日、オフィスマーケット調査月報・オフィスマーケットレポートを更新、7月号を公開して6月末時点のデータ提供を開始しました。東京都心5区および大阪市の大規模ビル市況、名古屋市、札幌市、仙台市、福岡市の最新オフィス市況をみることができます。

この東京都心5区大規模ビル市況調査では、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を調査対象エリア、基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビルを対象物件としています。また、現空面積は現在テナントの入居がなく、契約すればすぐ入居可能な物件の合計面積で、募集面積は各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計と定義されています。

公開データによると、2017年6月末時点で、東京都心5区大規模ビルの空室率は2.20％と、前月から0.27ポイント低下、およそ1年前の水準に再び近づくところまで改善しました。堅調な需要が続いていることに加え、主要大規模ビルの竣工がなく供給が限られたことが空室率の低下につながったとみられます。空室率の低下は、これで5カ月連続になりました。

現空面積も121,387坪にまで減少し、前月に比較すると13,368坪のマイナスとなっています。三幸エステートによると、年内に竣工を予定する建築中のビル物件でもテナント誘致が進んでいることから、需給バランスは当面小幅な動きで推移、一段と引き締まりをみせる可能性が高いとされています。

2017年6月末時点の東京都心5区、大規模ビルにおける募集賃料（共益費込み）は、坪あたり27,143円となり、前月比36円のマイナスとわずかに下げたものの、ほぼ横ばいを記録しています。直近のデータをみると、坪あたり27,000円前後の水準が6カ月続き、安定した市況状態となっていることがうかがわれました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催年を前にした大量供給を控え、建築中のビルが強い引き合いを集めていることから、賃料上昇への期待感が高まる兆しもあるようです。しかし、先にみられた2％台前半の空室率という引き締まった需給バランスが、賃料の押し上げには結びついておらず、厳しく吟味されている傾向もみられています。またテナント移転後に生じる二次空室を懸念する向きも、賃料が上昇しにくい要因となっています。

なお、2017年6月末時点での募集面積は310,161坪となり、前月から9,701坪の減少になりました。

賃料について、対前年同月比に着目して分析すると、下降局面入り目前で再び上昇に転じていることが分かります。昨年後半に坪あたり26,000円台の前半まで低下したことから、現状の水準は前年同月比プラスとなっていますが、上昇局面という実感は乏しいものになっているようです。

賃料がここ半年間横ばいを続けていることとあわせて考えると、さらにこの傾向が継続された場合、半年後には再び対前年同月比が下降局面を目前とする状況に戻るというマーケットサイクルが現れることとなります。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は三幸エステート オフィスマーケット2017年7月号 東京都心5区大規模ビル　公開資料より）


▼外部リンク

三幸エステート株式会社　「オフィスマーケット」2017年7月号　東京都心5区大規模ビル　公開資料
http://www.sanko-e.co.jp/download_file/view/8242/1995

三幸エステート株式会社　ホームページ
http://www.sanko-e.co.jp/