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総合不動産サービスをグローバルに展開するジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド（JLL）の日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社は10日、2017年6月末（2017年第2四半期末）時点の東京オフィスにおける空室率と賃料のデータを公開しました。

今回は月次公開のAグレードオフィス、四半期ごと公開のBグレードオフィスと、両グレードのデータが発表されています。なおJLLの定義では、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の東京都心5区が東京中心業務地区として調査対象になり、Aグレードは延床面積30,000平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、20階以上の階数をもち1990年以降に竣工した物件のオフィス、Bグレードは延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、8階以上の階数で1982年以降に竣工した物件のオフィスを指すとされます。

2017年6月末時点の東京Aグレードオフィスにおける空室率は2.9％で、前月から0.2ポイントの上昇、前期比で0.2ポイント、前年同月比では1.1ポイントの上昇となりました。新規供給物件における空室の発生が影響し、3四半期連続での悪化になっています。

一方賃料は、共益費込みで月額坪あたり36,544円となり、前月比0.3％、前期比0.3％、前年同月比では2.1％の上昇になりました。賃料の上昇はこれで21四半期連続となります。今回の賃料上昇は、大手町・丸の内エリアのサブマーケットが牽引するかたちとなっています。

2017年第2四半期末時点での東京Bグレードオフィスにおける空室率は2.5％で、前期と比較すると0.3ポイント低下、2四半期ぶりの低下でやや改善の傾向をみせるものとなりました。ただし前年同期比では0.5ポイントの上昇になっています。

Bグレードオフィスの賃料は、共益費込みで月額坪あたり22,633円となり、前期比0.9％の上昇、前年同期比でも2.4％の上昇となりました。プラスを記録するのは、これで18四半期連続になります。上昇を牽引したサブマーケットとしては、赤坂・六本木、渋谷・恵比寿、新橋・虎の門が挙げられました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はジョーンズ ラング ラサール 日本法人　ホームページより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ホームページ
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp