住宅の買い替えで売却益が出るケースが増えています。

安倍政権下での大規模な質的・量的金融緩和により、大都市部を中心に大量の資金が流出したことが要因です。

9月に国交省が公表した基準地価からも明らかで、地方中核都市の地価の上げ幅が都心よりも大きくなっています。

リーマン・ショックによる金融危機後に地盤沈下していただけに、底で住宅を購入した人は、当然ながらその資産価値も上がっています。

不動産流通経営協会（FRK）が９月にまとめた「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2016年度版）からもそうした資産環境が浮き彫りとなっています。

同調査によると、住宅売却で差益が発生した世帯は2015年から8.5ポイント増加し29.3%、損失が発生した世帯は前年度に比べて10.3ポイント減少し29.3%でした。

売却益を見ると、500万円未満の世帯は16.4%（前年度比7.5ポイント減）でした。

特に築年数が浅い物件で売却益の発生割合が前年度よりも高くなり、15年以内の物件は～500万円の売却益の割合が顕著でした。

物件の売却をお考えの方には、今がチャンスと言えるでしょう。

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