６月２３日に英国のEU離脱を問う国民投票が行われ、５２％の票が離脱に集まりEU離脱が決定しました。これにより世界経済、金融市場が大荒れ、世界金融マーケットから３３０兆円が失われたと言います。

投票開始直後に発表された「残留優勢」との世論調査を受け、「残留」を前提にリスクオンに動き出した金融市場。開票が進むにつれ「離脱優勢」が明らかになり、ポンドが１０％程下落するなど、市場が混乱。円が一時100円割れの円高となり、２４日の日経株価平均も約８％の下落で終了。EUの離脱予備軍の存在を考えると、EUへの求心力の低下はユーロの持続性への懸念に繋がり、そうした政治の不安定さは、世界の景気後退リスクと考えるべきもので、世界経済が危機的状況に直面することも考えられます。

英国のEU離脱に対する金融市場の混乱に対して、主要国がドル資金緊急供給の検討をしていることが報じられています。そこで問題は国際協調の中で日本がどのように参加するかだと思います。為替介入でドル資金を市場に供給するなら、「ポンド買い・ドル売り」または「ユーロ買い・ドル売り」となりますが、英国ショックで円高に向かっている日本が、世界各国と協調して「ドル売り介入」を実施するのは自国の経済を考えると非常に厳しいです。

こうした英国ショックが、必ず日本の不動産市場にも大きな影響を及ぼしています。結論から言うと不動産（特に投資用不動産）への融資が付きづらくなり、結果不動産価格が下落する可能性があります。なぜならば、英国ショックが世界経済に大きな影響をあたえることは間違いなく、今回のように円高や株価の下落など、日本経済の状況も悪くなると銀行融資に直結し、融資がさらに閉まってしまいます。そうすると融資を使って不動産投資を進めたいと考えている人にも影響が出て、不動産取引が減少し、市場原理で不動産の価格が下落します。

日本の金融、不動産のマーケットにどのような影響を与えたのか、近年のリーマンショックを見ればよくわかると思います。金融緩和政策の変化も今後経済の動き次第ですが、一度保有している資産を全体的に診断してみることも必要です。