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賃貸仲介事業を展開する株式会社S-FITは3日、企業の総務・人事部担当者を対象とした、「社員の引越しに関する事業者選択」のアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。新型コロナウイルス感染症の流行を経験し、意識に変化がみられてきています。

この調査は、従業員数1,000人以上の企業における総務・人事部に勤め、社員の引越しに関する業務経験がある会社員を対象として、2020年6月11日にインターネット・アンケート方式で行い、112人の有効回答を得たものです。

・不動産事業者選択時の重視ポイント
引越し時の物流のスムーズさ：50.0％
引越し時の安全配慮：49.1％
テレワーク対応物件があるか：35.7％
物件数：33.9％
価格：32.1％
特別なサポートの充実度：25.0％
実績：25.0％
分からない：8.0％
とくになし：5.4％
その他：0.9％

社員の引越しに関する業務を行う中で、不動産会社を選ぶ際、どんな点を重視しているか、複数回答可で回答してもらうと、「引越しの際の物流のスムーズさ」が50.0％で1位となり、僅差で「引越しの際の安全配慮がなされているか」の49.1％が2位になりました。迅速かつ安全であることは、まず基本として求められています。

注目される点として、3位に「テレワーク対応物件があるか」の35.7％がランクインしました。外出自粛要請下、テレワークが急速に導入され、今後も取り組みとして継続する企業が多かったことが反映されたものとみられます。

4位は「物件の数」の33.9％、5位に「価格」の32.1％が続きました。豊富な物件数とリーズナブルで適正な価格での提供、提案に対するニーズは、常に高くあると考えられます。

・新型コロナの影響で不動産会社の選択ポイントに変化はあったか
かなり変化した：22.7％
多少変化した：48.5％
あまり変化しない：21.6％
まったく変化しない：7.2％

社員の引越しに関する業務を行う上で、新型コロナウイルスの影響から、不動産会社を選ぶポイントに何か変化があったと思うか尋ねた結果では、「多少変化した」が最多で48.5％、「かなり変化した」が続く22.7％でした。合計すると、71.2％の人が変化したと感じています。

・変化したポイントの具体的内容
オンライン対応可能か
賃貸契約内容の精査徹底
物件管理が正しく行われているか
対面説明が可能か
情報開示

不動産会社選びのポイントに変化があったと感じている人を対象に、その内容を具体的に尋ねると、オンライン対応可能かどうかや情報の開示、契約内容の精査徹底といった回答がみられました。

・あったら嬉しいサービス
オンラインでの対面打ち合わせ
オンライン訪問
コロナ対策
引越し業者の見積もりサービス
リモート物件探し

不動産会社にあると嬉しいサービスは何か尋ねると、顔を見ながら打ち合わせをしたり、物件探しや事業者訪問を行ったりといった従来の基本サービスが、オンラインでも行えるようになっていることにニーズがみられています。全体として、新型コロナウイルスへの対策が十分かという点も含め、このような感染症を意識した回答が目立ったそうです。

・今後の社員引越し時にテレワーク対応物件をもつ事業者を利用したいか
かなり利用したい：16.1％
利用したい：52.7％
あまり利用したくない：12.5％
まったく利用したくない：4.5％
テレワーク推進はまったく考慮していない：6.2％
分からない：8.0％

今後の社員引越しにおいて、会社のテレワーク推進などを考慮した際、充実した通信環境や机、椅子、PCモニターなどが取りそろえてあるテレワーク対応物件を豊富に有する不動産会社があったとして、利用したいかどうか尋ねたところ、「かなり利用したい」が16.1％、「利用したい」は52.7％となりました。合わせて68.8％と、約7割が利用意向を示しています。

「まったく利用したくない」は4.5％にとどまり、「テレワーク推進はまったく考慮していない」もわずか6.2％となっています。

新型コロナウイルスの流行を機に生まれた時流から、さらなるオンライン化やテレワークに適した物件の紹介・提案力などが、不動産事業者に強く求められてきていることが明らかとなりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社S-FIT　プレスリリース
https://www.sfit.co.jp/news/?p=831