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【pickupニュース】利用大幅増の「リ・バース60」、使途は戸建新築が最多

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住宅金融支援機構がリバースモーゲージ型住宅ローンの利用実績を公開
独立行政法人住宅金融支援機構は2月28日、同機構が実施する、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型の住宅ローン「リ・バース60」について、2019年10月~12月分の利用実績をまとめた資料を公開しました。

リバースモーゲージ型住宅ローンは、自宅を担保に資金を借り入れ、毎月の返済は利息のみとし、元金は借入人の死亡時などに、その担保物件を売却するか、相続人が一括返済するか、いずれかの方法をとる仕組みのものです。

「リ・バース60」は、申し込み時点で満60歳以上の人のみが利用できる、このタイプの住宅ローンで、提携する民間金融機関が融資窓口となって、住宅の建設や購入、リフォーム、借り換えなどに充てる住宅資金を得ることが可能になっています。

毎月の支払を負担の少ない利息のみに抑えられることが大きなメリットで、ノンリコース型とリコース型があり、このうちのノンリコース型であれば、相続人が住宅・土地といった担保物件を売却した場合、その代金が残債務に満たなくとも、それ以上の債務を負うことはなく、返済を免除されるなど、負担を最小限にできるメリットもあります。一方、リコース型の場合は残債務を返済する必要があり、こうした詳細商品内容は、取扱金融機関ごとで異なるため、十分に確認の上、利用することが重要とされています。

・「リ・バース60」の最新利用実績
付保申請戸数:258戸(前期比+15戸、前年同期比+109戸(+73.2%))
付保実績戸数:151戸(前期比-13戸、前年同期比+84戸(+125.4%))
付保実績金額:19.4億円(前期比-2.0億円、前年同期比+10.6億円(+120.5%))
累計金額:113億円(2019年12月末時点)
取扱金融機関数:59機関(前期比+3、前年同期比+10(+20.4%))

「リ・バース60」の2019年10月~12月における利用動向をみると、まず住宅融資保険を付保するため、事前手続きとして取扱金融機関から機構へと申請のあった戸数を示す「付保申請戸数」が、258戸となり、前期より15戸、前年同期より109戸増加しました。前年同期比では、率にして73.2%の増加と大幅に伸びています。

実際に融資が実行され、住宅融資保険が付保された「付保実績戸数」も、前年同期比では84戸増えて151戸に、率にして125.4%の増加と2倍を軽く超える伸びになりました。前期に比べるとやや減少したものの、利用増が堅調に進んでいます。

付保実績金額は19.4億円で、20億円を超えた前期に比較すると2.0億円のマイナスになりましたが、前年同期比ではこちらも2.2倍超の伸びで、10.6億円の増加となっています。なお、11月に「リ・バース60」での付保実績金額が、累計で100億円を突破し、12月末時点では113億円となったことも発表されました。

取扱金融機関数は、今期で59機関になりました。前期よりさらに3機関増えています。前年同期時点と比べると、10機関の増加になりました。利用実績の堅調な伸びは、こうした取扱金融機関数の増加と、「リ・バース60」の一般認知が進んできていることが主な要因と考えられています。

利用者の平均年齢は70歳、年金受給者が6割
・「リ・バース60」借入申込者の属性
平均年齢:70歳
平均年収:356万円
【職業属性】
年金受給者:60.1%
会社員:17.8%
個人経営:6.2%
会社役員:5.4%
公務員:4.3%
パート、アルバイト:3.5%
その他:1.9%
短期社員:0.8%

2019年10月~12月に付保申請のあった案件で、借入申込者の属性を分析すると、平均年齢は70歳、年収が平均で356万円でした。職業などについては、「年金受給者」が最も多く60.1%で、次いで「会社員」の17.8%となっています。以下、「個人経営」が6.2%、「会社役員」が5.4%、「公務員」4.3%、「パート、アルバイト」が3.5%などでした。

・資金使途
戸建新築:32.2%
戸建リフォーム:20.9%
新築マンション購入:20.6%
借り換え:17.8%
中古マンション購入:5.0%
中古戸建購入:1.9%
新築戸建購入:1.2%
マンションリフォーム:0.4%

融資された資金の使途では、「戸建新築」が最も多く、32.2%にのぼっていました。次いで多いのは「戸建リフォーム」の20.9%で、トップ2の合計は過半になります。3位には、2位と僅差の20.6%で「新築マンション購入」が入りました。

使途4位は「借り換え」の17.8%、この4位までが主な使途といえるでしょう。5位の「中古マンション購入」になると5.0%にまでダウンしていました。「中古戸建」や「新築戸建」の購入は1%台、「マンションリフォーム」は0.4%とさらに少数派です。

・資金計画の平均値
所要額:2,799万円
融資額:1,602万円
毎月返済額:3.3万円

この機関に申請が行われた案件における資金計画では、所要額の平均が2,799万円、融資額が平均で1,602万円でした。差額は1,190万円になります。利息分にあたる毎月の返済額は、平均で3.3万円でした。

・ローンの必要理由
住宅が古い:49%
住み替え:21%
借り換え:17%

この住宅ローンを必要とする理由について尋ねると、「住宅が古い」が最多で約半数の49%、次いで「住み替え」の21%でした。「借り換え」も17%にみられます。

・利用タイプ
ノンリコース型:96.5%
リコース型:3.5%

タイプとしては、「ノンリコース型」が圧倒的に多く、全体の96.5%を占めました。

・利用地域
1位 神奈川県:14%
2位 東京都:13%
3位 埼玉県:8%
4位 千葉県:6%
4位 北海道:6%
6位 大阪府:5%
6位 兵庫県:5%
8位 栃木県:4%
8位 静岡県:4%
10位 愛知県:3%
10位 奈良県:3%

利用地域を全国都道府県の分布でみると、最も多いのは「神奈川県」で14%、次いで「東京都」の13%でした。3位に「埼玉県」が8%で、4位タイに「千葉県」が6%でランクインするなど、首都圏での利用割合が高くなっています。

この中で例外的に高かったのは、千葉県と並んで4位になった「北海道」の6%です。トップ10をみても、北海道を除くと、大阪圏や名古屋圏など主要都市圏近郊がほぼ上位を独占しており、北海道の高さが特徴的傾向でした。

東北地方は利用割合が全体的に低めであったほか、中国・山陰地方や四国東部、山梨県、福井県、沖縄県といった地域では利用がみられていません。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


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独立行政法人住宅金融支援機構 トピックス一覧
https://www.jhf.go.jp/topics/2019.html

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