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多様な不動産関連サービスをグローバルに提供する総合不動産大手のJLLは25日、2019年通年の世界の商業用不動産投資額についてまとめた、最新の分析レポートを公開しました。JLLの日本法人である、ジョーンズ ラング ラサール株式会社からも発表がなされています。

・2019年世界の商業用不動産投資額
全体合計：8,000億ドル（前年比＋4％）
アメリカ大陸：3,470億ドル（前年比＋12％）
EMEA：2,840億ドル（前年比－5％）
アジア太平洋地域：1,690億ドル（前年比＋6％）

・2019年第4四半期の商業用不動産投資額
全体合計：2,450億ドル（前年同期比＋10％）
アメリカ大陸：970億ドル（前年同期比＋15％）
EMEA：930億ドル（前年同期比－11％）
アジア太平洋地域：410億ドル（前年同期比－4％）

2019年通年の世界の商業用不動産投資額は、合計で前年より4％多い8,000億ドルとなりました。この8,000億ドルという額は、JLLが統計をとり始めて以来の史上最高値になっています。2019年第4四半期における投資額も、前年同期より10％の増加となる2,450億ドルで好調でした。

地域別にみると、アメリカ大陸は2019年通年が3,470億ドル、前年より12％の増加と2桁増で大きく伸びています。第4四半期も好調で、前年同期を15％上回る970億ドルでした。主にアメリカでのインダストリアルセクターとオフィスセクターが活況で、取引全体の伸びを牽引したと報告されています。

これに対し、ヨーロッパ、中東およびアフリカ大陸からなる「EMEA」は、2019年通年が2,840億ドルで、前年より5％減少しました。第4四半期はよりマイナス幅が大きく、前年同期比で11％減となる930億ドルにとどまっています。ドイツやフランスでの投資活動は活発であったものの、英国のEU離脱問題に伴った先行き不透明感がマイナス要因として強く働きました。しかし、今後については、ある程度方向性が見えてきたため、2020年には鈍化していた投資活動に復調の動きが出てくるものと期待されています。

アジア太平洋地域は、2019年通年が前年比で6％の増加となる1,690億ドルでした。第4四半期は前年同期比で4％減少し、410億ドルになっています。成長著しい伸びがみられていた同市場ですが、中国の動きを中心とした世界情勢の変化もあり、やや伸び悩む向きもみられているようです。通年としては、日本、中国、シンガポール、韓国での投資活動が活発だったと分析されました。

・2019年投資活動が最も活発だった10都市
1位 パリ：300億ドル（前年比＋19億ドル／前年3位）
2位 ニューヨーク：288億ドル（前年比－7億ドル／前年2位）
3位 ロサンゼルス：235億ドル（前年比＋45億ドル／前年6位）
4位 ロンドン：223億ドル（前年比－157億ドル／前年1位）
5位 ソウル：218億ドル（前年比＋1億ドル／前年4位）
6位 東京：189億ドル（前年比＋10億ドル／前年8位）
7位 上海：170億ドル（前年比－35億ドル／前年5位）
8位 シンガポール：156億ドル（前年比＋61億ドル／前年14位）
9位 シアトル：155億ドル（前年比＋67億ドル／前年16位）
10位 ワシントンDC：144億ドル（前年比＋7億ドル／前年9位）

2019年通年でみた都市別の投資額は、2018年には3位だった「パリ」がトップに浮上しました。前年を19億ドル上回る300億ドルとなっています。全取引の実に83％がオフィスセクターで、5億ドルを超える大型取引も8件みられたことが特筆点でしょう。

次ぐ2位は、前年と同じ「ニューヨーク」で、投資額はやや減少したものの、288億ドルと安定した存在感を放っています。3位は同じ米国から「ロサンゼルス」で、前年より45億ドル増加、235億ドルとなっています。2018年ランキング6位からの3ランクアップで、トップ3入りを果たしました。

4位が、前年1位の「ロンドン」です。やはりEU離脱問題が長引いた影響で、前年より157億ドルの減少と大きく落ち込み、223億ドルの取引にとどまりました。5位は、ほぼ前年並みの218億ドルとなった「ソウル」、6位に189億ドルで「東京」がランクインしています。東京は前年より10億ドルの増加で、順位も2ランクアップさせました。

8位の「シンガポール」、9位の「シアトル」は、いずれも前年のトップ10圏外から大きく順位を上げてきました。投資額としても100億ドル未満であったところ、それぞれ155億ドルほどまで伸びています。

・2020年商業用不動産取引額予想
全体合計：約7,800億ドル（前年比0～－5％）
アメリカ大陸：前年比－5％
EMEA：前年比横ばい
アジア太平洋地域：前年比横ばい

2020年の商業用不動産投資額について、その市場動向をJLLが予測分析した結果では、通年投資額が世界全体で2019年より横ばいから5％程度の減少になるとされ、約7,800億ドルの見込みとなりました。

地政学リスクや世界経済の不透明感が続く一方、金融緩和や低金利環境の継続で、比較的良い投資環境が続くこと、また現在の不動産サイクルに入ってから10年が経過する中で、世界的に不動産セクターは好調であることから、機関投資家による不動産セクターへの投資意欲は高まっていることといった点が、かなり高水準の予測値になった主な要因として挙げられています。

地域別では、2019年の好調さが目立ったアメリカ大陸は、反動もあってか、やや減少の前年比－5％予想になり、EMEAとアジア太平洋地域は横ばい予想となりました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　プレスリリース（ニュースリリース）
https://www.joneslanglasalle.co.jp/