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国土交通省は17日、2019年2月分の「建設総合統計」を発表しました。この統計調査は、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額のデータを、着工ベースの金額ととらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開、月ごとの建設工事出来高として同省が推計・作成している加工統計です。

・建設工事出来高概況
出来高総計：4兆8,118億円（前年同月比＋0.1％）
民間総計：2兆7,987億円（前年同月比＋1.1％）
公共総計：2兆130億円（前年同月比－1.4％）

2019年2月の国内における建設工事出来高総計は、4兆8,118億円と算出され、前年同月に比べると0.1％の微増となっていました。年度内における推移では、通常12月を頂点とした山なりになり、ここをピークとして減衰する傾向があり、今年度も同様の動きが認められますが、低下傾向は緩やかで、2月も比較的高水準を維持しています。

民間総計は前年同月より1.1％アップの2兆7,987億円でした。これに対し、公共の建築主による工事出来高総計は前年同月より1.4％減少し、2兆130億円となっています。

・民間の出来高内訳
建築：2兆2,693億円（前年同月比＋1.7％）
　うち居住用：1兆3,626億円（前年同月比＋1.2％）
　うち非居住用：9,067億円（前年同月比＋2.3％）
土木：5,294億円（前年同月比－1.1％）

民間の施工主による建設工事出来高の内訳では、建築が2兆2,693億円で、前年同月を1.7％上回りました。これに対し、土木は5,294億円となり、前年同月より1.1％の減少になっています。建築のうち、居住用は1兆3,626億円で、前年同月より1.2％増加しました。非居住用も9,067億円と伸び、前年同月比で2.3％のプラスになっていました。

・公共の出来高内訳
建築：3,344億円（前年同月比－5.1％）
　うち居住用：409億円（前年同月比－9.7％）
　うち非居住用：2,936億円（前年同月比－4.4％）
土木：1兆6,786億円（前年同月比－0.6％）

2019年2月における公共の建設工事出来高を内訳でみると、まず建築が3,344億円で、前年同月より5.1％の減少となっていました。全体の多くを占める土木は1兆6,786億円で、前年同月に比べ0.6％の減少と、ほぼ横ばいながらわずかにマイナスの水準でした。

建築のうち居住用は409億円で、占める割合は小さいものの、前年同月比で9.7％の減少と、全項目中、最も大きい減少幅になっています。非居住用は2,936億円で、前年同月より4.4％の減少でした。

・地域別出来高
北海道：1,580億円（前年同月比－9.6％）
東北：4,887億円（前年同月比－9.1％）
関東：1兆7,237億円（前年同月比－0.9％）
北陸：2,349億円（前年同月比＋8.4％）
中部：5,684億円（前年同月比－1.8％）
近畿：6,027億円（前年同月比＋5.7％）
中国：3,105億円（前年同月比＋22.1％）
四国：1,459億円（前年同月比＋0.4％）
九州・沖縄：5,789億円（前年同月比－2.1％）

建設工事出来高を地域別に分析すると、前年同月を上回ったのは北陸、近畿、中国、四国の4地域で、西日本に多い傾向がみられました。残る5地域は前年同月比でマイナスとなっています。

北海道、東北と北日本のエリアは、いずれも9.6％、9.1％と前年同月をやや大きく下回り、それぞれ1,580億円、4,887億円となりました。関東は1兆7,237億円で、1％未満の減少と、ほぼ前年並みといえる状況ですが、マイナス基調になっています。

これに対し、北陸は2,349億円で、前年同月より8.4％の増加となりました。広く改善がみられた西日本の中でも、とくに好調だったのは中国エリアで、前年同月比22.1％増と、急速な伸びで3,000億円を突破し、3,105億円になっています。近畿は前年同月より5.7％のアップで6,027億円、堅調な動きをみせました。

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（画像は国土交通省「建設総合統計 2019年2月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/joho04_hh_000828.html