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ビルディンググループは3月7日、2019年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）におけるオフィスビル市況調査結果を発表しました。

調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上、推定成約賃料が基準階100～300坪の事務所ビルです。

2019年2月度における東京主要5区のオフィスビル空室率は、以下のようになりました。

千代田区：1.70％、前月比0.17ポイント増
中央区：4.10％、同0.44ポイント増
港区：1.70％、同0.34ポイント増
新宿区：1.46％、同0.19ポイント減
渋谷区：1.23％、同0.22ポイント増
平均値：2.02％、同0.24ポイント増

千代田区は前月比2か月連続上昇したものの7か月連続1％台、中央区は8か月ぶりに上昇し3か月ぶりの4％台、港区は5か月ぶりの上昇ですが5か月連続1％台、新宿区は4か月連続低下し14か月連続1％台、渋谷区は反転増加し3か月連続1％台となりました。

東京主要5区の平均空室率は、前月比12か月ぶりに上昇し、3か月ぶりの2％台です。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下のようになりました。

千代田区：23,307円、前月比5.52％増
中央区：19,240円、同4.37％増
港区：21,841円、同2.59％増
新宿区：18,866円、同2.35％増
渋谷区：25,191円、同2.23％増
平均値：21,387円、同3.26％増

千代田区は前月比3か月連続上昇、中央区は4か月ぶりの上昇、港区は7か月ぶりの上昇、新宿区は反転上昇、渋谷区は反転上昇しました。

平均値は、再び上昇に転じました。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

ビルディンググループのニュースリリース
http://www.building.co.jp/