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2018/12/29
【pickupニュース】全市区町村の6割超が年度内に空家等対策計画策定へ
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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・空家等対策計画策定市区町村の割合推移
2015年度末：3.5％
2016年度末：20.5％
2017年度末：44.5％
2018年10月1日時点：48.7％
2018年度末（見込み）：64.4％
・策定予定状況
すでに策定済み：848団体
策定予定あり：696団体
うち2018年度内：274団体
うち2019年度以降：96団体
うち時期未定：326団体
策定予定なし：197団体
空家法6条にある空室等対策計画の策定を行った市区町村の割合は、2015年度末には全体の3.5％とごく少数でしたが、2016年度末には20.5％に増加、その後も着実に広がりをみせており、2018年10月1日時点では、全市区町村の48.7％にあたる848団体が策定済みとなっていました。まもなく半数を超えるとみられます。2018年度末には、64.4％にあたる1,122団体が策定を完了させる見通しともなりました。
策定予定のない市区町村は197団体と全体の約11％で、まだ策定されていない自治体においても、計画が進んできていることがうかがわれます。ただし「策定予定あり」の「時期未定」という回答も326団体と、全体の約19％にのぼり、依然多めであることも分かりました。
・都道府県別策定状況
【策定済み上位】
1位 高知県：34／34（100.0％）
2位 富山県：14／15（93.3％）
3位 広島県：19／23（82.6％）
【2018年度末見込み上位】
1位 高知県：34／34（100.0％）
1位 愛媛県：20／20（100.0％）
1位 大分県：18／18（100.0％）
都道府県別の策定状況では、2017年度末ですでに策定率100％を達成した高知県のほか、富山県が15市区町村中14で策定済みの93.3％、広島県が23市区町村中19の82.6％と、高い割合になっていました。なお年度内には、高知県に続き、愛媛県と大分県も全市区町村での策定を達成する見込みとなっています。
【2018年度（～10月1日）】
助言・指導：2,408件（250団体）
勧告：156件（54団体）
命令：18件（9団体）
代執行：6件（5団体）
略式代執行：14件（14団体）
【総計】
助言・指導：13,084件（493団体）
勧告：708件（161団体）
命令：88件（51団体）
代執行：29件（26団体）
略式代執行：89件（68団体）
特定空家等に対する措置実績を調査した結果では、2018年10月1日までの年度内実績で、「助言・指導」を行ったのは、250市区町村の2,408件でした。前年度をやや上回るペースになっています。「勧告」は54市区町村の156件、「命令」は9市区町村の18件でした。
「代執行」に至ったケースは5市区町村の6件で、およそ前年度並みです。「略式代執行」はやや少なく、14市区町村の14件となっていました。
制度が開始されてからの合計は、「助言・指導」が13,084件と際立って多く、「勧告」がそれに次ぐ708件です。「命令」以下は100件を下回るものの、少しずつ適用もなされており、26市区町村の29件では「代執行」の報告があります。
・市区町村における空き家等の財産管理制度活用状況推移
2015年度：14件（13団体）
2016年度：41件（37団体）
2017年度：56件（42団体）
2018年度上半期：52件（41団体）
空き家等にかかる財産管理制度の活用状況としては、全面施行後の2015年度は14件にとどまっていましたが、2016年度に41件まで増加、昨年度は42市区町村の56件が適用を行っていました。
今回の2018年4月1日～10月1日までにあたる2018年度上半期は、すでに41の市区町村で52件の活用実績があり、半年で前年度並みに到達しています。よって年度末実績では、大幅に伸びる可能性が高まったといえるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000129.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
国土交通省が空き家対策の取り組み状況を発表
国土交通省は25日、総務省とともに行った全国の地方自治体における空き家対策への取り組み状況に関するアンケート結果を発表しました。「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」に基づく施策の実施状況を確認することを目的に、年2回のペースで行われている調査で、今回の結果は2018年10月1日時点の状況を伝えたものとなっています。・空家等対策計画策定市区町村の割合推移
2015年度末：3.5％
2016年度末：20.5％
2017年度末：44.5％
2018年10月1日時点：48.7％
2018年度末（見込み）：64.4％
・策定予定状況
すでに策定済み：848団体
策定予定あり：696団体
うち2018年度内：274団体
うち2019年度以降：96団体
うち時期未定：326団体
策定予定なし：197団体
空家法6条にある空室等対策計画の策定を行った市区町村の割合は、2015年度末には全体の3.5％とごく少数でしたが、2016年度末には20.5％に増加、その後も着実に広がりをみせており、2018年10月1日時点では、全市区町村の48.7％にあたる848団体が策定済みとなっていました。まもなく半数を超えるとみられます。2018年度末には、64.4％にあたる1,122団体が策定を完了させる見通しともなりました。
策定予定のない市区町村は197団体と全体の約11％で、まだ策定されていない自治体においても、計画が進んできていることがうかがわれます。ただし「策定予定あり」の「時期未定」という回答も326団体と、全体の約19％にのぼり、依然多めであることも分かりました。
・都道府県別策定状況
【策定済み上位】
1位 高知県：34／34（100.0％）
2位 富山県：14／15（93.3％）
3位 広島県：19／23（82.6％）
【2018年度末見込み上位】
1位 高知県：34／34（100.0％）
1位 愛媛県：20／20（100.0％）
1位 大分県：18／18（100.0％）
都道府県別の策定状況では、2017年度末ですでに策定率100％を達成した高知県のほか、富山県が15市区町村中14で策定済みの93.3％、広島県が23市区町村中19の82.6％と、高い割合になっていました。なお年度内には、高知県に続き、愛媛県と大分県も全市区町村での策定を達成する見込みとなっています。
措置実績も「助言・指導」を中心に拡大
・特定空家等に対する措置実績【2018年度（～10月1日）】
助言・指導：2,408件（250団体）
勧告：156件（54団体）
命令：18件（9団体）
代執行：6件（5団体）
略式代執行：14件（14団体）
【総計】
助言・指導：13,084件（493団体）
勧告：708件（161団体）
命令：88件（51団体）
代執行：29件（26団体）
略式代執行：89件（68団体）
特定空家等に対する措置実績を調査した結果では、2018年10月1日までの年度内実績で、「助言・指導」を行ったのは、250市区町村の2,408件でした。前年度をやや上回るペースになっています。「勧告」は54市区町村の156件、「命令」は9市区町村の18件でした。
「代執行」に至ったケースは5市区町村の6件で、およそ前年度並みです。「略式代執行」はやや少なく、14市区町村の14件となっていました。
制度が開始されてからの合計は、「助言・指導」が13,084件と際立って多く、「勧告」がそれに次ぐ708件です。「命令」以下は100件を下回るものの、少しずつ適用もなされており、26市区町村の29件では「代執行」の報告があります。
・市区町村における空き家等の財産管理制度活用状況推移
2015年度：14件（13団体）
2016年度：41件（37団体）
2017年度：56件（42団体）
2018年度上半期：52件（41団体）
空き家等にかかる財産管理制度の活用状況としては、全面施行後の2015年度は14件にとどまっていましたが、2016年度に41件まで増加、昨年度は42市区町村の56件が適用を行っていました。
今回の2018年4月1日～10月1日までにあたる2018年度上半期は、すでに41の市区町村で52件の活用実績があり、半年で前年度並みに到達しています。よって年度末実績では、大幅に伸びる可能性が高まったといえるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000129.html
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