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国土交通省は17日、2018年10月分の「建設総合統計」データを公開しました。この調査は、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から分かる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高へ展開、同省が月ごとの建設工事出来高として推計している加工統計です。

・出来高総計概要
建設工事出来高総計：4兆8,507億円（前年同月比－1.1％）
民間総計：2兆9,122億円（前年同月比＋1.9％）
公共総計：1兆9,385億円（前年同月比－5.2％）

2018年10月の建設工事出来高総計は4兆8,507億円で、前年同月より1.1％の減少となりました。例年同様、年末に向けての伸びはみられていますが、やや増加傾向が緩やかで、前年同月比微減になっています。

内訳をみると、民間の工事出来高総計は2兆9,122億円で、前年同月より1.9％の増加でした。これに対し、公共の建築主による工事出来高総計は、1.9兆円台前半となる1兆9,385億円で、前年同月より5.2％の減少となっています。よって全体の微減傾向は、主に公共の建設工事出来高が減少したことから来ているといえるでしょう。

・民間出来高総計の内訳
建築：2兆3,837億円（前年同月比＋1.3％）
　うち居住用：1兆4,467億円（前年同月比＋0.6％）
　うち非居住用：9,370億円（前年同月比＋2.5％）
土木：5,285億円（前年同月比＋4.4％）

民間の建築主による工事出来高総計を、さらに詳しく項目別にみると、建築は全体で2兆3,837億円となり、前年同月比で1.3％の増加になっていました。土木は5,285億円で、全体に占める割合は少ないものの、前年同月比4.4％の増加と、より活況になっています。

建築のうち居住用にあたるのは1兆4,467億円で、前年同月より0.6％の増加と、微増を維持したもののほぼ横ばいという結果でした。これに対し非居住用は9,370億円で、前年同月より2.5％の増加となっています。

・公共出来高総計の内訳
建築：3,422億円（前年同月比－2.4％）
　うち居住用：438億円（前年同月比－14.2％）
　うち非居住用：2,984億円（前年同月比－0.4％）
土木：1兆5,964億円（前年同月比－5.7％）

2018年10月における公共の建築主による工事出来高の内訳では、建築が3,422億円で、前年同月より2.4％の減少でした。より多くを占める土木も1兆5,964億円で、前年同月より5.7％の減少になっています。

建築のうち居住用は438億円で、規模は小さいものの前年同月比14.2％の減少となり、2桁の大幅減でマイナス傾向が目立ちました。非居住用は2,984億円で、前年同月より0.4％のダウンです。

・地域別出来高
北海道：2,943億円（前年同月比－22.0％）
東北：5,447億円（前年同月比－6.1％）
関東：1兆7,001億円（前年同月比＋0.8％）
北陸：2,737億円（前年同月比＋4.5％）
中部：5,276億円（前年同月比＋0.1％）
近畿：5,642億円（前年同月比＋3.0％）
中国：2,547億円（前年同月比＋3.7％）
四国：1,412億円（前年同月比－3.2％）
九州・沖縄：5,502億円（前年同月比＋3.9％）

出来高総計を地域別で分析すると、前年同月比で減少となったのは北海道と東北、四国の3地域で、それ以外の地域は増加となっていました。しかし増加を記録した地域も、5％を上回るところはみられず、およそ横ばいから小幅な増加にとどまっています。中では北陸が前年同月比4.5％の増加で最大幅のプラスを記録、2,737億円となっていました。

これに対し、減少傾向となった北海道は前年同月比で22.0％のマイナスと、20％を超える大幅な減少になり2,943億円でした。東北も6.1％とややまとまった減少で、5,447億円になっています。四国は再びマイナスとなり、前年同月比で3.2％の減少、1,412億円でした。

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（画像は国土交通省「建設総合統計 2018年10月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000801.html