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国土交通省は16日、2018年第3四半期分の全国主要都市における地価動向を調査、集計した「地価LOOKレポート」を公開しました。同省が主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとで調査を実施、先行的な地価動向を明らかにすべくまとめているもので、対象地域は全国の100地区となっています。

なお100地区の内訳は、東京圏が43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区です。

・地区別地価動向
3％以上6％未満の上昇：15％（前期比＋2ポイント、前年同期比＋5ポイント）
0％超3％未満の上昇：81％（前期比－1ポイント、前年同期比＋5ポイント）
横ばい（0％）：4％（前期比－1ポイント、前年同期比－10ポイント）
下落：0％（前期比・前年同期比同じ）

2018年7月1日～10月31日の地価動向を調査したレポート結果によると、3％以上6％未満とややまとまった上昇傾向をみせた地域が全体の15％で、前回調査の第2四半期より2ポイント増加、前年同期に比べると5ポイントの増加になっていました。

0％超3％未満の小幅な上昇となったのは81％で、前期より1ポイント減少したものの、前年同期に比べると5ポイント増加しています。この2つを合計した地価上昇基調にある地域は96％、96地区となり、前回の95地区から1地区増加しました。上昇地区の全体割合が9割超となるのは3期連続で、堅調な推移がみられています。

一方で地価上昇幅としては、0％超3％未満の地区が前期に続いて8割を超えるなど大半を占めており、顕著な上昇を記録する地区は見受けられません。全体として、およそ緩やかな上昇傾向を継続しているといえるでしょう。

・主な上昇要因
空室率低下と賃料上昇を続ける好調なオフィス市況
再開発事業の進展による活性化
訪日観光客増加に伴う旺盛な店舗とホテルの需要
利便性の高い地域などにおける堅調なマンションニーズ

上昇傾向を支えた主な要因としては、引き続ききわめて低い空室率と賃料上昇がみられているオフィス市況の好調さや、各地で進む再開発事業に伴った街の魅力向上、賑わいの創出が挙げられたほか、訪日観光客の増加に伴う店舗やホテルの需要が高い傾向が続いたことなどが指摘されています。

また、利便性の高い地域を中心に、旺盛なマンション需要もみられており、これらからオフィス、店舗、ホテル、マンションへの投資が活発な市場動向となったと報告されました。

・前期からの動向変化
横ばいから上昇（0～3％）：品川、豊洲、立川
上昇幅拡大（0～3％から3～6％）：新宿三丁目、歌舞伎町、県庁前（那覇市）
上昇幅縮小（3～6％から0～3％）：表参道
上昇から横ばい（0～3％から0％）：銀座中央、大濠（福岡市）

前期から地価動向に変化のあった地域としては、東京都の住宅系地区である品川、豊洲、立川の3エリアが「横ばい」から「0％超3％未満の上昇」に転じました。また、いずれも商業系の地区である東京都の新宿三丁目、歌舞伎町、那覇市にある沖縄県庁前で上昇幅が拡大、「0％超3％未満の上昇」から「3％以上6％未満の上昇」となっています。

これに対し、比較的高い「3％以上6％未満の上昇」傾向にあった東京の表参道は、今回上昇幅が縮小、「0％超3％未満の上昇」に移りました。また、商業系の東京都・銀座中央、住宅系の福岡市中央区に位置する大濠は「0％超3％未満の上昇」から横ばいに転じています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料（プレスリリース）
http://www.mlit.go.jp/