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【pickupニュース】18年10月の東京Aグレードオフィス空室率、ついに1.0%

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JLLが最新のオフィス市場動向を発表
総合不動産サービス企業としてグローバルに事業を展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)は7日、「東京オフィスマーケット」データを更新し、2018年10月末時点の動向を発表しました。東京Aグレードは月次、Bグレードは四半期ごとの発表となっているため、今回はAグレードオフィスのみのデータ公開になります。

・東京Aグレードのオフィス定義
対象エリア:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
延床面積:30,000平方メートル以上
基準階面積:1,000平方メートル以上
階数:20階以上
築年:1990年以降
耐震基準:適合

なお、JLLが定める東京Aグレードオフィスは、上記条件を満たす東京中心業務地区にある物件です。

・Aグレードオフィス空室率
10月末時点の空室率:1.0%(前月比-0.5ポイント、前年同月比-1.9ポイント)

2018年10月末時点の東京Aグレードオフィス空室率は、前月よりさらに0.5ポイント低下し、1.0%となりました。5カ月連続の低下となっているほか、2007年の第3四半期に記録された0.7%に次ぐ低水準になっています。

旺盛なオフィスニーズは継続されており、1%を割り込む可能性も高まってきました。今回は赤坂・六本木を含むサブマーケットで低下がみられたと報告されています。

賃料も久々にまとまった上昇率を記録
・Aグレードオフィス賃料
10月末時点の賃料:月額坪あたり37,830円(前月比+0.5%、前年同月比+3.3%)

2018年10月末時点の東京Aグレードオフィスにおける賃料は、共益費込みで、月額坪あたり37,830円となりました。前月より0.5%の上昇、前年同月比では3.3%の上昇になっています。近年は緩やかな上昇ペースを継続していますが、今期は年間上昇率で3%を超え、2016年9月以来初のまとまった上昇となりました。都心5区を指す中心業務地区全体の既存ビル、新規供給ビルで賃料上昇の傾向がみられています。

・新規供給動向
2018年1~10月:601,000平方メートル
丸の内二重橋ビルが竣工

2018年1~10月の新規供給は、合計で601,000平方メートルとなりました。この10月としては、丸の内二重橋ビルが竣工を迎えています。同物件は地上30階建て、延床面積173,000平方メートル、オフィス貸床面積70,000平方メートル規模のもので、テナントにはデロイト トーマツグループが含まれています。

・主要売買事例
ヒューリック神谷町ビル:18,500,000,000円(利回り3.7%)
笹塚NAビル:15,500,000,000円(利回り4.5%)

2018年10月の主な売買事例としては、港区の「ヒューリック神谷町ビル」がヒューリックからヒューリックリート投資法人に渡り、価格は185億円、NOI利回り3.7%となった例がみられます。また渋谷区の「笹塚NAビル」が国内特別目的会社から大和証券オフィス投資法人に売却され、価格は155億円、NOI利回り4.5%となりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は写真素材 足成より)


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

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