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国土交通省は10月31日、建築着工統計調査報告を更新、2018年9月の「住宅着工統計」と「建築物着工統計（民間非居住建築物）」のデータ提供を開始しました。直近の市場動向をみることができます。

・新設住宅着工動向概要
着工戸数：81,903戸（前年同月比－1.5％）
着工床面積：6,478,000平方メートル（前年同月比－1.6％）
季節調整済年率換算値：943,000戸（前月比－1.6％）

2018年9月の新設住宅着工戸数は81,903戸で、前年同月よりも1.5％少ない値となりました。先月の1.6％増から再びマイナスに転じています。着工床面積も6,478,000平方メートルで、前年同月比1.6％の縮小となりました。また、季節調整済の年率換算値では943,000戸となり、前月より1.6％の減少、2カ月連続でマイナスになっています。

・利用関係別着工戸数動向
【持家】
持家：24,873戸（前年同月比－0.0％）
民間資金によるもの：22,196戸（前年同月比＋0.2％）
公的資金によるもの：2,677戸（前年同月比－1.7％）

【貸家】
貸家：35,350戸（前年同月比－5.8％）
民間資金によるもの：31,933戸（前年同月比－8.2％）
公的資金によるもの：3,417戸（前年同月比＋25.6％）

【分譲住宅】
分譲住宅：21,064戸（前年同月比＋4.3％）
マンション：8,934戸（前年同月比＋3.5％）
一戸建住宅：11,882戸（前年同月比＋4.7％）

新設着工戸数を利用関係別に分析すると、持家は24,873戸で前年同月比でほぼ横ばいながら、わずかに減少しています。このうち民間資金によるものは22,196戸で、前年同月より0.2％増加しましたが、公的資金によるものが2,677戸で、1.7％の減少になっていました。

貸家は全体で35,350戸となり、前年同月より5.8％の減少となっています。民間資金によるものが前年同月比で8.2％の減少とまとまったマイナスになり、公的資金による貸家は前年同月比25.6％の大幅増となる3,417戸でしたが、全体に占める割合が小さいため、プラス影響は限定的で、全体がマイナスにふれています。

分譲住宅は全体で21,064戸と、前年同月比4.3％の増加でした。うちマンションは8,934戸で、前年同月より3.5％の増加、一戸建住宅は11,882戸で、4.7％の増加になっています。分譲住宅は好調でしたが、貸家の減少傾向が顕著であり、結果として全体を押し下げるものになったと分かります。

・地域別着工戸数の動向
【首都圏】
総戸数：28,239戸（前年同月比＋0.5％）
持家：5,271戸（前年同月比＋1.5％）
貸家：12,569戸（前年同月比－7.3％）
分譲住宅：10,240戸（前年同月比＋11.4％）
　うちマンション：前年同月比＋21.0％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋4.4％

【中部圏】
総戸数：9,664戸（前年同月比－0.0％）
持家：3,508戸（前年同月比＋6.0％）
貸家：3,923戸（前年同月比－4.6％）
分譲住宅：2,198戸（前年同月比＋2.3％）
　うちマンション：前年同月比－2.0％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋4.3％

【近畿圏】
総戸数：12,545戸（前年同月比＋10.5％）
持家：3,058戸（前年同月比＋0.2％）
貸家：5,408戸（前年同月比＋9.1％）
分譲住宅：3,849戸（前年同月比＋15.8％）
　うちマンション：前年同月比＋25.6％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋5.7％

【その他地域】
総戸数：31,455戸（前年同月比－7.5％）
持家：13,036戸（前年同月比－2.2％）
貸家：13,450戸（前年同月比－9.6％）
分譲住宅：4,777戸（前年同月比－13.7％）
　うちマンション：前年同月比－36.7％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋4.8％

着工戸数の動向を地域別で分析すると、総戸数では首都圏と近畿圏が増加、中部圏はほぼ横ばい、その他地域は減少となっていました。近畿圏は10.5％の増加で12,545戸を記録し好調ですが、その他地域は7.5％の減少と、合計でも31,455戸にとどまっています。

首都圏では持家がやや増加、分譲住宅がマンションの前年同月比21.0％増にも押されて11.4％の2桁増となった一方、貸家が7.3％の減少で全体を押し下げています。中部圏も持家が6.0％の増加、分譲住宅が2.3％の増加となる一方で、貸家が4.6％のマイナスになり、全体で微減になりました。首都圏と違う点としては、分譲住宅のうちマンションが2.0％の減少で、一戸建住宅が4.3％の増加となっている点です。

近畿圏は全項目が前年同月比プラスとなりました。持家は0.2％の増加にとどまりましたが、他地域で苦戦する貸家も前年同月比で9.1％の増加になったほか、分譲住宅は15.8％の増加を記録しています。とくにマンションは好調で、25.6％と大幅な増加になりました。

その他地域は全体に減少傾向で、持家が前年同月比で2.2％の減少、貸家も9.6％減少しました。分譲住宅はさらに減少幅が大きく、13.7％のマイナス、そのうちマンションの36.7％減が際立っています。一戸建住宅のみ、前年同月比プラスを保ち、4.8％の増加でした。

・民間非居住建築物着工床面積動向
総着工床面積：1,116万平方メートル（前年同月比－4.2％）
民間の建築主によるもの：1,070万平方メートル（前年同月比－3.4％）
公共の建築主によるもの：46万平方メートル（前年同月比－19.8％）

2018年9月における民間非居住建築物の着工動向として、その床面積をみると、合計は1,116万平方メートルで、前年同月より4.2％の減少となっていました。このうち民間の建築主によるものは1,070平方メートルで、前年同月より3.4％の減少です。公共の建築主によるものは46万平方メートルで、全体に占める割合は小さいものの、前年同月より19.8％の減少と大幅マイナスになっていました。これで6カ月連続の減少ともなっています。

・民間建築主によるものの内訳
居住用：667万平方メートル（前年同月比－2.0％）
非居住用：403万平方メートル（前年同月比－5.7％）

民間建築主による着工床面積を居住用・非居住用の別でみた結果では、居住用が前年同月より2.0％少ない667万平方メートル、非居住用が5.7％少ない403万平方メートルでした。いずれも前年同月より減少しており、居住用については10カ月連続の減少と、マイナス傾向が続いてきています。

用途別では、「鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用」や「不動産業用」、「医療・福祉用」で減少傾向が目立ち、一方で「製造業用」や「金融業・保険業用」、「情報通信業用」、「宿泊業・飲食サービス業用」などは増加傾向となりました。

・民間非居住用の使途別着工床面積動向
事務所：42万平方メートル（前年同月比－48.7％）
店舗：38万平方メートル（前年同月比＋22.7％）
工場：93万平方メートル（前年同月比＋13.5％）
倉庫：75万平方メートル（前年同月比－1.2％）

民間非居住用の建築物について、主な使途別で着工床面積動向を分析すると、事務所は42万平方メートルと、前年同月より48.7％も少ない限定的なものとなっていました。倉庫もやや減少し、1.2％のマイナスで75万平方メートルになっています。

これに対し、店舗は前年同月より22.7％増加、38万平方メートルとなりました。前月のマイナスからプラスに転じています。工場は堅調な推移を続けており、前年同月比で13.5％の増加、93万平方メートルとなりました。これで4カ月連続の増加になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は報道発表資料添付公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000792.html