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2018/10/04
【pickupニュース】18年4～6月の住宅ローン新規貸出、約4.76兆円
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なお、調査項目における「住宅金融支援機構（買取債権）」とは、「フラット35（買取型）」のことを指しており、「買取型」は機構が住宅ローンを利用する人が融資金を受け取った後に提供金融機関からそのローンを買い取って、買い取り住宅ローンを担保とする債券を発行、市場から資金を調達するタイプのものです。
これに対し「保証型」と呼ばれるものもあり、こちらは金融機関によって提供された住宅ローンを、利用債務者が返済できなくなった際に、金融機関へ住宅金融支援機構がローン残高を保険金として支払い、支払い後に同機構が債務者の住宅ローン債権を取得するかたちになっています。
・住宅ローン新規貸出額
4～6月期合計：4兆7,644億円（前年同期比－4.2％）
2018年4～6月期における、主な機関などでの住宅ローン新規貸出額は、合計で4兆7,644億円となり、前年同期よりも2,074億円少なくなっていました。率にして4.2％の減少です。
国内銀行：3兆2,578億円（前年同期比－3.6％）
信用金庫：3,711億円（前年同期比－12.7％）
信用組合：503億円（前年同期比－1.6％）
全国信用協同組合連合会：0.0円
労働金庫：4,589億円（前年同期比＋11.8％）
生命保険会社：164億円（前年同期比－12.0％）
住宅金融専門会社等：556億円（前年同期比＋23.3％）
住宅金融支援機構（買取債権）：5,441億円（前年同期比－13.6％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：101億円（前年同期比－1.0％）
業態別に2018年4～6月期中の新規貸出額をみると、最も多くを占める「国内銀行」が3兆2,578億円で、前年同期より3.6％の減少となっていました。次いで多いのは「住宅金融支援機構（買取債権）」の5,441億円ですが、前年同期に比較すると858億円の減少で、率にして13.6％のマイナスとなっており、調査9業態のうち、最も大きな減少幅になっています。
3番目に多いのは「労働金庫」の4,589億円で、こちらは前年同期より484億円増加、率にしても11.8％のプラスと、2桁増になりました。全体に占める割合は小さいものの、「住宅金融専門会社等」は、今回556億円で、前年同期より23.3％の増加となり、9業態中最も伸びています。「全国信用協同組合連合会」の新規貸出はありませんでした。
・業態別住宅ローン貸出残高
国内銀行：126兆4,152億円（前年度末比＋0.4％）
信用金庫：16兆8,694億円（前年度末比＋0.1％）
信用組合：1兆9,765億円（前年度末比－0.2％）
全国信用協同組合連合会：61億円（前年度末比－4.8％）
労働金庫：11兆3,234億円（前年度末比＋1.4％）
農業協同組合：11兆5,408億円（前年度末比＋3.0％）
生命保険会社：1兆1,072億円（前年度末比－1.0％）
住宅金融専門会社等：7,832億円（前年度末比＋5.4％）
住宅金融支援機構（買取債権）：15兆508億円（前年度末比＋1.7％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：8兆2,476億円（前年度末比－2.7％）／6兆7,960億円（前年度末比－3.3％）
期末時点における住宅ローンの貸出残高は、「国内銀行」が最も多く126兆4,152億円で、前年度末に比べ0.4％の増加となっていました。次いで多い「信用金庫」は16兆8,694億円、前年度末より0.1％のプラスです。
「住宅金融支援機構（買取債権）」は、15兆508億円で、前年度末より1.7％の増加でした。「労働金庫」と「農業協同組合」は、いずれも11兆円台の残高で、それぞれ11兆3,234億円、11兆5,408億円にのぼり、前年度末より1.4％、3.0％の増加となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は住宅金融支援機構公開資料概要より）
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 「業態別住宅ローン新規貸出額および貸出残高の推移」資料公開ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html
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住宅金融支援機構がローンの業態別動向を発表
独立行政法人住宅金融支援機構は2日、2018年4～6月期の住宅ローンについて、新規貸出額と貸出残高を調査した結果の公開を開始しました。これは、同機構が住宅金融公庫であった1989年度から、日本銀行の金融統計に加え、各関連業界団体の協力のもと、提供住宅ローンに関するデータを収集、一部推計を行い、調査統計としてとりまとめているものです。なお、調査項目における「住宅金融支援機構（買取債権）」とは、「フラット35（買取型）」のことを指しており、「買取型」は機構が住宅ローンを利用する人が融資金を受け取った後に提供金融機関からそのローンを買い取って、買い取り住宅ローンを担保とする債券を発行、市場から資金を調達するタイプのものです。
これに対し「保証型」と呼ばれるものもあり、こちらは金融機関によって提供された住宅ローンを、利用債務者が返済できなくなった際に、金融機関へ住宅金融支援機構がローン残高を保険金として支払い、支払い後に同機構が債務者の住宅ローン債権を取得するかたちになっています。
・住宅ローン新規貸出額
4～6月期合計：4兆7,644億円（前年同期比－4.2％）
2018年4～6月期における、主な機関などでの住宅ローン新規貸出額は、合計で4兆7,644億円となり、前年同期よりも2,074億円少なくなっていました。率にして4.2％の減少です。
「フラット35（買取型）」の減少幅が顕著に
・新規貸出額の業態別内訳国内銀行：3兆2,578億円（前年同期比－3.6％）
信用金庫：3,711億円（前年同期比－12.7％）
信用組合：503億円（前年同期比－1.6％）
全国信用協同組合連合会：0.0円
労働金庫：4,589億円（前年同期比＋11.8％）
生命保険会社：164億円（前年同期比－12.0％）
住宅金融専門会社等：556億円（前年同期比＋23.3％）
住宅金融支援機構（買取債権）：5,441億円（前年同期比－13.6％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：101億円（前年同期比－1.0％）
業態別に2018年4～6月期中の新規貸出額をみると、最も多くを占める「国内銀行」が3兆2,578億円で、前年同期より3.6％の減少となっていました。次いで多いのは「住宅金融支援機構（買取債権）」の5,441億円ですが、前年同期に比較すると858億円の減少で、率にして13.6％のマイナスとなっており、調査9業態のうち、最も大きな減少幅になっています。
3番目に多いのは「労働金庫」の4,589億円で、こちらは前年同期より484億円増加、率にしても11.8％のプラスと、2桁増になりました。全体に占める割合は小さいものの、「住宅金融専門会社等」は、今回556億円で、前年同期より23.3％の増加となり、9業態中最も伸びています。「全国信用協同組合連合会」の新規貸出はありませんでした。
・業態別住宅ローン貸出残高
国内銀行：126兆4,152億円（前年度末比＋0.4％）
信用金庫：16兆8,694億円（前年度末比＋0.1％）
信用組合：1兆9,765億円（前年度末比－0.2％）
全国信用協同組合連合会：61億円（前年度末比－4.8％）
労働金庫：11兆3,234億円（前年度末比＋1.4％）
農業協同組合：11兆5,408億円（前年度末比＋3.0％）
生命保険会社：1兆1,072億円（前年度末比－1.0％）
住宅金融専門会社等：7,832億円（前年度末比＋5.4％）
住宅金融支援機構（買取債権）：15兆508億円（前年度末比＋1.7％）
住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：8兆2,476億円（前年度末比－2.7％）／6兆7,960億円（前年度末比－3.3％）
期末時点における住宅ローンの貸出残高は、「国内銀行」が最も多く126兆4,152億円で、前年度末に比べ0.4％の増加となっていました。次いで多い「信用金庫」は16兆8,694億円、前年度末より0.1％のプラスです。
「住宅金融支援機構（買取債権）」は、15兆508億円で、前年度末より1.7％の増加でした。「労働金庫」と「農業協同組合」は、いずれも11兆円台の残高で、それぞれ11兆3,234億円、11兆5,408億円にのぼり、前年度末より1.4％、3.0％の増加となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は住宅金融支援機構公開資料概要より）
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 「業態別住宅ローン新規貸出額および貸出残高の推移」資料公開ページ
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html
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