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2018/09/11
【pickupニュース】J-REIT、長期金利変動や公募増資の増加などで小幅下落
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このマーケット・レビューにおける「東証REIT指数」は、株式会社東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄の動きをとらえるものとして開発された指数で、2003年3月31日を基準日に当時の時価総額を1,000として算出、東証に上場するREIT全銘柄に投資した場合の投資成果を表しています。
・東証REIT指数の動向
2018年8月末：前月末比－0.89％、配当込みベース－0.32％
8月上旬：国内長期金利の上昇や日米新貿易協議への警戒感による円高株安進行で下落
8月中旬：国内長期金利の低下や良好な国内オフィス市況の恩恵確認で小幅に上昇
8月下旬：一部で含み益実現も公募増資増加による需給悪化懸念から方向感なく推移
2018年8月末時点の東証REIT指数は、前月末より0.89％低下、配当込みベースでは0.32％の低下となりました。国内長期金利の変動や公募増資の増加などが影響したとみられます。
8月上旬には、7月末に実施された金融政策決定会合で日銀が長期金利の変動許容幅を拡大、これにより国内長期金利が上昇したことや、日米新貿易協議への警戒感などで円高株安が進行したことから、J-REIT市場の下落が発生しました。
中旬になると、米国とトルコの関係悪化などを背景にトルコ・リラが急落、新興国市場への懸念が高まりリスク回避傾向から国内長期金利が低下に転じ、また一部オフィス系のJ-REIT決算発表で、良好な国内オフィス市況の恩恵が確認されたため、市場は小幅な上昇に変化しました。
下旬には、実物不動産市場の高騰を受け、保有資産を入れ替えて含み益を実現させるJ-REITがみられる中、公募増資の増加から需給悪化を懸念する向きが広がり、市場推移の方向感が失われたと報告されています。
直近半年で東証REIT指数（配当込み）の推移をみると、およそ緩やかに上昇してきており、今回は小幅な下落となりましたが、堅調な動向とみることができそうです。
平均空室率：2.58％（前年同月比－0.64ポイント）
平均募集賃料：坪あたり月額20,202円（前年同月比＋6.80％）
三鬼商事株式会社が発表している2018年7月の東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）におけるオフィスビルの平均空室率をみると、2.58％と低水準で、前年同月よりさらに0.64ポイント低下、改善傾向が続いています。平均募集賃料も坪あたり月額20,202円と、前年同月より6.80％上昇し、オフィスビル賃貸市況の好調さが確認されました。
・J-REITの需給環境
買い越し：海外投資家、証券（自己）
売り越し：投資信託、銀行
また、東京証券取引所が公開した2018年7月の月次投資部門別売買状況データをみると、J-REITの需給環境は、海外投資家と証券（自己）が買い越し、投資信託と銀行は売り越しとなっていました。
・今後の市場見通し
良好な不動産市況でJREIT各社の業績は堅調
相場下落局面では国内金融機関がETFを通じJ-REITに積極投資姿勢をみせる
底堅い相場展開が続く傾向に
賃貸市況が良好なセクターの保有資産を多く持つ賃料上昇の恩恵がある銘柄に買いが入りやすい
9月のJ-REIT市場としては、良好な不動産市況を背景にJ-REIT各社の業績は堅調なものとなるほか、相場下落になる局面では国内金融機関がETF（指数連動型上場投資信託）でJ-REITへの積極的な投資姿勢をみせることが想定されるため、底堅い相場展開になるとみられました。
銘柄物色傾向としては、オフィスや住宅など賃貸市況が良好なセクターの保有資産を多く持ち、賃料上昇の恩恵を受けやすいかたちとなっている銘柄に買いが入りやすくなると予想され、その動向が注目されています。
（画像は東京海上アセットマネジメント 2018年8月マーケット・レビュー公開資料より）
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 「マーケット・ファンドレポート REIT・その他 2018年8月マーケット・レビュー」公開資料
http://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/J-REIT201809.pdf
東京海上アセットマネジメント株式会社 資料提供ページ
http://www.tokiomarineam.co.jp/market
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東京海上AMが最新のマーケット・ファンドレポートを公開
東京海上アセットマネジメント株式会社は7日、2018年8月分の各種「マーケット・ファンドレポート」を公開しました。「REIT・その他」では、J-REITの最新動向などをみることができます。このマーケット・レビューにおける「東証REIT指数」は、株式会社東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄の動きをとらえるものとして開発された指数で、2003年3月31日を基準日に当時の時価総額を1,000として算出、東証に上場するREIT全銘柄に投資した場合の投資成果を表しています。
・東証REIT指数の動向
2018年8月末：前月末比－0.89％、配当込みベース－0.32％
8月上旬：国内長期金利の上昇や日米新貿易協議への警戒感による円高株安進行で下落
8月中旬：国内長期金利の低下や良好な国内オフィス市況の恩恵確認で小幅に上昇
8月下旬：一部で含み益実現も公募増資増加による需給悪化懸念から方向感なく推移
2018年8月末時点の東証REIT指数は、前月末より0.89％低下、配当込みベースでは0.32％の低下となりました。国内長期金利の変動や公募増資の増加などが影響したとみられます。
8月上旬には、7月末に実施された金融政策決定会合で日銀が長期金利の変動許容幅を拡大、これにより国内長期金利が上昇したことや、日米新貿易協議への警戒感などで円高株安が進行したことから、J-REIT市場の下落が発生しました。
中旬になると、米国とトルコの関係悪化などを背景にトルコ・リラが急落、新興国市場への懸念が高まりリスク回避傾向から国内長期金利が低下に転じ、また一部オフィス系のJ-REIT決算発表で、良好な国内オフィス市況の恩恵が確認されたため、市場は小幅な上昇に変化しました。
下旬には、実物不動産市場の高騰を受け、保有資産を入れ替えて含み益を実現させるJ-REITがみられる中、公募増資の増加から需給悪化を懸念する向きが広がり、市場推移の方向感が失われたと報告されています。
直近半年で東証REIT指数（配当込み）の推移をみると、およそ緩やかに上昇してきており、今回は小幅な下落となりましたが、堅調な動向とみることができそうです。
底堅い相場展開、オフィス・住宅などのセクター資産が多い銘柄で買いが進む可能性
・東京ビジネス地区のオフィスビル動向平均空室率：2.58％（前年同月比－0.64ポイント）
平均募集賃料：坪あたり月額20,202円（前年同月比＋6.80％）
三鬼商事株式会社が発表している2018年7月の東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）におけるオフィスビルの平均空室率をみると、2.58％と低水準で、前年同月よりさらに0.64ポイント低下、改善傾向が続いています。平均募集賃料も坪あたり月額20,202円と、前年同月より6.80％上昇し、オフィスビル賃貸市況の好調さが確認されました。
・J-REITの需給環境
買い越し：海外投資家、証券（自己）
売り越し：投資信託、銀行
また、東京証券取引所が公開した2018年7月の月次投資部門別売買状況データをみると、J-REITの需給環境は、海外投資家と証券（自己）が買い越し、投資信託と銀行は売り越しとなっていました。
・今後の市場見通し
良好な不動産市況でJREIT各社の業績は堅調
相場下落局面では国内金融機関がETFを通じJ-REITに積極投資姿勢をみせる
底堅い相場展開が続く傾向に
賃貸市況が良好なセクターの保有資産を多く持つ賃料上昇の恩恵がある銘柄に買いが入りやすい
9月のJ-REIT市場としては、良好な不動産市況を背景にJ-REIT各社の業績は堅調なものとなるほか、相場下落になる局面では国内金融機関がETF（指数連動型上場投資信託）でJ-REITへの積極的な投資姿勢をみせることが想定されるため、底堅い相場展開になるとみられました。
銘柄物色傾向としては、オフィスや住宅など賃貸市況が良好なセクターの保有資産を多く持ち、賃料上昇の恩恵を受けやすいかたちとなっている銘柄に買いが入りやすくなると予想され、その動向が注目されています。
（画像は東京海上アセットマネジメント 2018年8月マーケット・レビュー公開資料より）
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 「マーケット・ファンドレポート REIT・その他 2018年8月マーケット・レビュー」公開資料
http://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/J-REIT201809.pdf
東京海上アセットマネジメント株式会社 資料提供ページ
http://www.tokiomarineam.co.jp/market
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