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株式会社ザイマックス不動産総合研究所は5月2日、2018年第1四半期（Q1：1月～3月）における東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京2018Q1」を公表しました。

2018年Q1の東京23区の空室率は、前期比0.45ポイント下降の2.51％となり、2012年Q3の9.27％をピークに22期連続下降しました。

企業の好調さに支えられて従業員の増加に伴うオフィスの拡張や立地改善のニーズから、大型ビルの新規供給に対して竣工までにテナントが決まり、また移転により発生した二次空室が、館内のテナントの増床で消化されるケースが多いといいます。

2010年Q1の成約賃料を100とした新規成約賃料インデックスは、前期比3ポイント上昇し、109となりました。2012年Q2の76から、緩やかな上昇傾向が継続しています。

新規賃料の上昇物件の割合から下落物件の割合を引いた成約賃料DI（Diffusion Index）は+15で、12期連続のプラスでした。

新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは、前期比1ポイント上昇し、90でした。2013年Q3以降、緩やかに上昇しています。

東京23区のオフィスマーケットは、2001年以降は空室率上昇・賃料下落、2003年から2004年は停滞期、2005年以降は空室率低下・賃料上昇、2008年以降は再び空室率上昇・賃料下落、2013年以降は回復期、2018年時点では空室率低下・賃料上昇へと循環しているとのことです。

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（画像はプレスリリースより）


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株式会社ザイマックス不動産総合研究所のニュースリリース
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