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株式会社東京カンテイは4月12日、2018年3月における三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料を発表しました。

データは、東京カンテイのデーターベースに登録された分譲マンションで、専有面積30平方m未満のファミリータイプのみの住戸を対象としています。首都圏の直近3か月の流通事例数は、34,138件です。

2018年3月における首都圏分譲マンションの単位平方m当たりの賃料、前月比、状況は、以下のとおりです。

首都圏：2,727円、1.3％減、7か月ぶりの下降
東京都：3,341円、0.1％減、小幅ながら6か月ぶりの下降
神奈川県：2,220円、1.1％増、3か月連続上昇
埼玉県：1,631円、1.4％増、5か月連続上昇
千葉県：1,582円、3.1％増、前月より反転上昇

首都圏の賃料は、上昇傾向が一服となりました。東京都はやや下降したものの、高い賃料水準を維持しています。神奈川県と埼玉県は、上昇を続けています。千葉県はやや大きく上昇し、直近1年間の最高値を記録した。

首都圏主要都市については、以下のとおりです。

東京23区：3,508円、0.5％減、6か月ぶりの下降
横浜市：2,332円、0.4％減、3か月ぶりの下降
さいたま市：1,766円、1.4％減、2か月連続下落
千葉市：1,587円、4.8％増、2か月連続上昇

東京23区と横浜市は小幅な下降、さいたま市はやや大幅な下降、千葉市は築浅物件の増加で大幅に上昇しました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201803.pdf