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野村不動産アーバンネット株式会社は6日、2018年4月1日時点での首都圏「住宅値価格動向」調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。同社が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に、1月・4月・7月・10月の3カ月ごとに行っている定点調査で、今回のものは第118回実勢調査となっています。

調査は1989年に開始、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗営業エリアから調査地点を抽出・選択し、通常の取引を想定して実勢価格を査定したデータを集計する形式で行われており、今回の調査地点数は168の住宅地でした。

・住宅値価格変動率
首都圏全体平均：0.2％（前回0.0％）
東京都区部：0.1％（前回0.5％）
東京都下：0.0％（前回0.4％）
神奈川：0.1％（前回0.3％）
埼玉：0.8％（前回0.2％）
千葉：－0.1％（前回－1.2％）

2018年1～3月期における首都圏の住宅値価格は、全体エリア平均で0.2％の変動率となり、小幅ながらプラスとなりました。前回の2018年1月調査（2017年10～12月期）、前々回の2017年10月調査（2017年7～9月期）と0.0％が続いていたことから、わずかに上昇傾向へ転じています。

エリア別にみると、東京都区部は前回より0.4ポイント低下した0.1％の変動率で、東京都下も0.3ポイントの低下になる0.0％、神奈川は0.3ポイントの低下で0.1％となっていました。一方、埼玉は0.6ポイント上昇した0.8％で、最も高い価格変動率を記録、全体平均を押し上げています。また前回は－1.2％だった千葉も1.1ポイントの上昇で、－0.1％の変動率にまで持ち直しました。

・住宅値価格年間変動率
首都圏全体平均：0.6％
東京都区部：0.9％
東京都下：1.1％
神奈川：0.2％
埼玉：2.5％
千葉：－1.6％

年間変動率でみると、首都圏全体の平均は0.6％です。エリア別では千葉のみマイナスの1.6％で、その他は0.0以上を維持、埼玉で最大の2.5％となっています。

地点別の価格変動動向
値上がり地点：6.3％（前回比－8.3ポイント）
横ばい地点：91.1％（前回比＋13.3ポイント）
値下がり地点：2.5％（前回比－5.1ポイント）

住宅地価格の変動を調査地点ごとでみると、「値上がり」を示した地点は全体の6.3％で、前回より8.3ポイントと減少、1割を大幅に下回る結果になりました。一方で「値下がり」を示す地点も5.1ポイントの減少で、全体の2.5％とごくわずかになっています。

これにより「横ばい」地点が91.1％と9割を超えるまでに増加、全体として大きな変動はみられない安定の価格推移になっていることがうかがわれました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産アーバンネット株式会社　プレスリリース
https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20180406.pdf